リップル社は10日、アジア太平洋地域（APAC）における大学ブロックチェーン研究イニシアチブ（UBRI）に、500万ドル（約7億円）以上の追加資金を投入することを発表しました。この投資は、韓国、日本、シンガポールの大学とのパートナーシップ更新や、台湾とオーストラリアへの新たな助成金を含む6か国にわたるものです。
リップル社は、次世代のブロックチェーン人材の育成と世界クラスの学術研究支援に対する長年の支援の一環として、この取り組みを位置づけています。戦略イニシアチブ担当責任者のエリック・ヴァン・ミルテンバーグ氏は、アジア太平洋地域がフィンテックとブロックチェーンのイノベーションの中心地であることを強調し、設立当初からこの地域の優秀な学術人材に投資してきたと述べました。
日本と台湾での新たなパートナーシップ
日本では、リップル社が京都大学とのパートナーシップを更新しました。京都大学は2019年からXRP台帳のノード運用を開始しており、引き続きブロックチェーン技術の研究を進めています。また、台湾の国立高雄科技大学（NKUST）とは新たに提携し、急速に成長している現実資産（RWA）トークン化の分野を探求することになりました。
NKUSTでは、様々なブロックチェーンネットワークを横断してRWAトークンを発行する際の技術的・政策的影響を検証し、XRP台帳のクロスチェーン機能やイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）ブロックチェーンとの連携を研究する計画です。
シンガポールと韓国での研究活動
シンガポールでは、南洋理工大学とシンガポール国立大学に助成金を提供し、これまでに300万ドル（約4億円）を超える研究資金を出資しています。南洋理工大学では、XRP台帳上で自律型AI（人工知能）エージェントネットワークを開発し、ブロックチェーン技術を活用した透明性やモジュール性を備えたAIプラットフォームの構築を目指しています。
韓国の高麗大学では、ブロックチェーン・シャーディングの効率向上やゼロ知識証明に基づくNFT（非代替性トークン）のプライバシーに関する研究が行われています。
オーストラリアでの新たな提携
さらに、リップル社はオーストラリアでオーストラリア国立大学との提携を更新し、ビクトリア大学と新たに提携を結びました。これにより、オーストラリアの大学へのこれまでの投資総額は130万ドル（約2億円）に達しています。
リップル社の取り組みは、ブロックチェーン技術の発展と次世代の人材育成に寄与することを目指しており、今後の研究成果に期待が寄せられています。
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