リップル・ラボ（Ripple Labs）社とアメリカ証券取引委員会（SEC）は、2025年4月10日に和解案をまとめるために、訴訟手続きを一時停止するよう共同で申し立てを行いました。この申し立ては、SECが未登録の証券であると主張しているエックス・アール・ピー（XRP）トークンの販売を巡る、2020年12月以来続いている注目度の高い法的争いに終止符を打つ可能性を示唆しています。
この訴訟は、アメリカにおける暗号資産の規制上の地位を巡る重要な議論の中心にあり、リップル社はXRPが通貨であり、証券ではないため、SECの管轄外であると主張しています。リップル社とSECは、すべての未解決の問題を解決するための「原則合意」に達したと、弁護士のジェームズ・フィランがXに投稿した内容で明らかにされました。この合意には、SECによる地方裁判所の最終判決への不服申し立てや、リップル社の創設者であるブラッド・ガーリングハウス氏とクリス・ラーセン氏に対する訴訟も含まれています。
申し立ては、両当事者が和解の最終条件を詰めるまで、裁判所に対して控訴手続きを事実上一時停止するよう求めています。この和解案は、SECの委員による正式な承認が必要であり、今後の進展が注目されています。
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