リップル社は2025年6月3日、同社が発行するステーブルコイン「RLUSD」がドバイ金融サービス機構（DFSA）から「認定暗号トークン」として承認されたことを発表しました。この承認により、RLUSDはドバイ国際金融センター（DIFC）内での利用が可能となり、リップルの決済ソリューションに組み込むことができるようになります。
RLUSDの特徴とセキュリティ設計
RLUSDは、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の信託会社認可を受けて発行されるステーブルコインで、1:1の米ドル裏付けに加え、厳格な準備金管理、資産分離、第三者監査、明確な償還権といった高度なセキュリティ設計が施されています。これにより、企業や規制当局からの信頼を得ることができる設計となっています。
中東におけるリップル社の展開
リップル社は2020年にDIFCに中東本部を設立して以来、同地域での存在感を高めてきました。今回のRLUSD承認により、規制遵守、透明性、実用性を兼ね備えた企業向けステーブルコインとしての地位を一層強固にしました。リップル社は、RLUSDを従来の非効率な国際送金手段を解消する企業向けソリューションとして普及させる考えです。
ステーブルコインの需要増加
ドバイ国際金融センター（DIFC）は、中東、アフリカ、南アジア（MEASA）地域における金融ハブであり、2024年末時点で約7,000社が活動しています。リップル社によると、中東では仮想通貨企業や金融機関の間で、より効率的な国際送金ソリューションへの需要が高まっています。2024年の市場データでは、同地域におけるステーブルコイン取引が前年比55％増加しており、UAEの先進的なデジタル資産規制の枠組みのもとで、ステーブルコインの実用化が進展しています。
今後の展望
リップル社の中東・アフリカ（MEA）地域マネージングディレクター、リース・メリック氏は、「UAEはデジタル資産規制とイノベーションにおいて世界的なベンチマークを築いている」と述べ、DFSAによるRLUSDの承認がリップル社の地域展開を後押しする重要な一歩であると強調しました。企業からのクロスボーダー決済やデジタル資産カストディに対する関心が急速に高まっており、今後も地域のパートナーや規制当局と連携して市場の成長を支援していく方針です。
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