スイス政府は、スイス国立銀行がビットコインを準備金として保有するための憲法改正案を登録した。国民投票実施には2026年6月30日までに10万人の署名が必要である。この提案は仮想通貨団体2B4CHが主導し、スイスの主権と財政健全性を強化する目的があるが、スイス中銀はビットコインの価格変動や違法行為との関連を理由に提案を退けている。一方、ZKB銀行は仮想通貨取引を個人向けに提供している。米国ではトランプ次期大統領がビットコイン備蓄を提案し、ルミス議員が法案を提出。日本でも浜田聡議員が外貨準備金の仮想通貨化を提案したが、政府は慎重な姿勢を示している。
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