経営再建中の不動産大手、中国恒大集団は12日、香港証券取引所から上場廃止が決まったとの通知を受けたと発表しました。上場廃止日は今月25日で、これは恒大が8日に通知を受け取ったことによります。香港取引所は、売買停止期間が取引所が定めた目安の18カ月以上に達した場合、上場廃止を行うことができると定めています。
恒大は2024年1月から香港取引所での株式売買が停止されており、今回の上場廃止は中国の不動産不況が深刻化する中での出来事です。恒大は、過去に急成長を遂げたものの、巨額の債務を抱え、資金繰りに苦しんでいます。2023年6月末時点での負債総額は約2兆3882億元（約49兆円）に達しており、同社の経営危機は中国の不動産市場全体に影響を及ぼしています。
中国当局は不動産市場の支援策を強化していますが、一般消費者は依然として不動産購入に対して慎重な姿勢を崩しておらず、不況からの回復の兆しは見えない状況です。
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