2026年1月7日の東京株式市場で、日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前日比556円10銭（1.06%）安の5万1961円98銭で取引を終えました。節目の5万2000円を割り込み、一時的には600円を超える下げ幅を記録しました。
この日の下落は、中国がレアアース（希土類）の輸出規制強化を検討しているとの報道が影響し、日本企業の業績への懸念が高まったことが主な要因です。市場では、中国政府が特定のレアアース関連製品の輸出許可審査を厳格化する方向で検討しているとの情報が流れ、これが日本の自動車や電機産業に広範な影響を及ぼすリスクが指摘されています。
日経平均は、年初からの急激な上昇を受けた利益確定売りが優勢となり、特に5日と6日の2日間で2000円以上上昇した後の調整局面に入ったと見られています。市場関係者からは、「株価の先高観は崩れていないものの、過熱感からの調整が必要な時期に来ている」との声も聞かれました。
主力株では、アドバンテストやファーストリテイリングがそれぞれ4%や2%超の下落を記録し、日経平均を押し下げる要となりました。全体として、利益確定売りが市場を圧迫する中、今後の動向に注目が集まっています。
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