日米関税交渉の合意：自動車追加関税が半減

日米間の関税交渉が合意に達し、日本から輸入される自動車に対する米国の追加関税が25％から12.5％に半減することが決定しました。この合意により、関税の影響が一定程度軽減されることから、自動車業界の大手企業からは評価の声が上がっています。しかし、追加関税が依然として存在するため、各社は米国での販売価格の引き上げを余儀なくされる可能性があります。

交渉の背景と自動車業界の反応

トランプ米政権が今年4月に発動した追加関税に対し、日本自動車工業会は政府に対して交渉を通じた大幅な引き下げを強く求めてきました。合意を受け、自工会の片山正則会長は「自動車を含む形での妥結に感謝したい」とコメントし、自動車産業への影響が緩和されたことを喜びました。また、自動車大手の関係者も「納得感のある数字だ」と評価しています。

先行きの不透明感の払拭

日米の交渉が長期化する懸念があった中での今回の合意は、先行きの不透明感を一定程度払拭する結果となりました。しかし、追加関税が完全に撤廃されるわけではなく、業界内では「税率が下がると言っても、高い球を投げつけられた反動で、落ち着いたように見えるだけ」との指摘もあります。

日本の自動車市場における重要性

日本の自動車大手にとって、米国市場は高価格帯の大型車が売れる重要な市場です。特に、スバルやマツダは米国内での販売台数の半分程度を占め、三菱自動車は全てを日本から輸出しています。2024年の日本から米国への自動車の輸出額は約6兆円に達し、対米輸出全体の3割弱を占める見込みです。

価格引き上げの難しさ

4月の追加関税発動以降、自動車大手は米国での販売価格の大幅な引き上げを見送る「やせ我慢」を続けてきました。今後、追加関税の影響を受けつつ、どのように価格設定を行っていくのかが注目されます。