「日本のマイクロストラテジー」として知られるビットコイン財務企業のメタプラネットは、将来的に保有するビットコインを担保に銀行融資を受け、その資金で事業買収を行うという長期戦略を明らかにしました。
メタプラネットのサイモン・ゲロビッチCEOは、同社の長期的な計画を語り、4〜6年以内を目標に、保有するビットコインを有価証券や国債のように銀行に預け入れ、それを担保として有利な条件で融資を受ける「第2フェーズ」への移行を目指しています。この融資で得た資金を、キャッシュフローを生む優良事業の買収に充てる考えを示しました。具体的な買収対象として、日本のデジタルバンクを取得し、既存の金融機関よりも優れたサービスを提供することなどが挙げられています。
この長期戦略の基盤となるのが、現在の積極的なビットコインの蓄積です。ゲロビッチCEOはビットコインを売却する意図はないと明言し、現在の市場を「ビットコインのゴールドラッシュ」と表現しました。「他社が追いつくのが困難になるレベルまで、できるだけ多くのビットコインを蓄積する必要がある」と述べ、2027年末までにビットコイン総供給量の1%にあたる21万BTCの取得という目標を掲げています。
メタプラネットのユニークな戦略は、機関投資家から大きな関心を集めています。運用資産2.6兆ドル以上を誇る米国の資産運用大手キャピタル・グループは、メタプラネットへの投資を拡大しており、現在同社の株式の約6.6%を保有し、筆頭株主の座に迫っています。
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