ガーナ、仮想通貨取引プラットフォーム11社を規制サンドボックスに受理

ガーナ証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨取引プラットフォーム11社を新たな規制サンドボックスに受理しました。このプログラムは、デジタル資産事業の監督に向けた同国初の実践的な取り組みであり、昨年12月に承認された仮想通貨サービスプロバイダー（VASP）法に基づいています。

VASP法は、ガーナで事業を展開する仮想通貨企業向けの法的枠組みを整備し、規制当局が取引プラットフォームの運営を監視できるようにします。このサンドボックスでは、企業が限定的な環境でサービスを運営し、規制当局がその活動を監視します。

サンドボックスに参加した11社は以下の通りです：

各社は12カ月間にわたりサンドボックス内で運営を行い、その間に規制当局は取引業務やコンプライアンス慣行、利用者保護の状況を観察します。

サンドボックスでは、参加企業に対して正式な評価スケジュールが設けられています。運営開始から6カ月後に最初の主要審査が行われ、各社が規制基準を満たしているかどうかが検証されます。基準を満たしたプラットフォームは、正規の営業ライセンス取得に向けた手続きに進むことができます。

参加企業は、マネーロンダリング防止（AML）やテロ資金供与対策（CFT）などの厳格なコンプライアンス規則に従う必要があります。また、取引や顧客活動を追跡する社内システムの整備も求められます。規制当局は顧客資金の保護水準や取引記録の管理体制についても審査します。

SECはサンドボックスで得たデータを基に、今後のライセンス認定方針を策定する予定です。政府はライセンス取得を希望する事業者向けのガイドラインを公表し、新たな規制は取引プラットフォーム、決済サービス、カストディプロバイダーなど、様々なカテゴリーのデジタル資産サービスに適用されます。

近年、サブサハラアフリカでは仮想通貨の利用が急速に拡大しており、ガーナもその流れに乗って規制整備を加速しています。