2026年4月3日、日本取引所グループ（JPX）傘下のJPX総研は、東証株価指数（TOPIX）のルール見直し案を発表し、暗号資産（仮想通貨）を主たる資産として保有する企業の新規追加を当面の間見送る方針を示しました。この決定は、TOPIXの投資機能性や安定性を維持することを目的としています。
具体的には、暗号資産の保有量が総資産の50%を超える企業が対象となると報じられています。この措置は、すでに指数に組み入れられている既存の構成銘柄には適用されません。
新規追加を見送る背景には、特定の資産を主たる資産とする企業が増加していることがあり、指数追加後に取扱いを変更することで連動運用に影響を及ぼす懸念があるため、慎重な対応が求められています。また、海外の主要指数でも同様の新規追加見送りや取扱いに関する検討が行われていることも影響しています。
特に、米MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）は、暗号資産を総資産の50%以上保有する企業について、新規の銘柄採用や構成比率の引き上げを行わない方針を発表しています。
JPXグループは、暗号資産トレジャリー企業（DAT）の急増に対して上場管理の強化を進めており、上場適格性に懸念が生じる事業内容の大幅な変更への監視を強化する方針を示しています。取引所関係者は、特定の業種のみを念頭に置いたものではないとしつつも、DATが全く含まれないわけではないと述べています。
今後は、企業単独の事業変更に対する再審査ルールの導入が検討されており、財務戦略が本業から乖離することへの牽制が期待されています。
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