日本ブロックチェーン協会（JBA）の会計分科会は、2026年3月25日に「暗号資産等の会計処理に関する実務ガイダンス」を公開しました。このガイダンスは、資金決済法に基づく暗号資産や電子決済手段に関する取引のうち、現行の枠組みでは会計処理が不明確なものについて、実務的な検討の基礎を提供することを目的としています。
現在、暗号資産の会計処理は主に実務対応報告第38号に基づいていますが、規定が明確でない取引類型も多く存在します。このガイダンスでは、企業が日本の会計基準に準拠して財務諸表を作成する際の参考となるよう、暗号資産に関わる取引を以下の6つの論点に整理しています。
- ステーブルコイン及び暗号資産を用いた決済取引
- 暗号資産同士の交換
- 暗号資産交換業者への預入れ・引出し
- ステーキング預入れ・解除
- 時価評価（「活発な市場」の判断基準など）
- その他（ウォレット間の内部振替、ブリッジ取引、勘定科目体系の選択）
具体的には、決済取引においてステーブルコインが電子決済手段に該当するかどうかで適用基準が異なることが示され、暗号資産同士の交換については、異なる価格変動リスクを持つ資産の取得として交換損益を認識する考え方が提示されています。また、ステーキングやネットワーク間のブリッジ取引については、形式的なトークンの移動のみで処理を決定すべきではないと指摘されています。
このガイダンスは会計処理を強制するものではなく、法的な見解や税務上の助言を提供するものでもありません。個別の会計処理にあたっては、取引の実態や内部統制の状況を踏まえ、監査法人等の専門家と協議のうえで判断する必要があることが明記されています。
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