米大手仮想通貨取引所クラーケンの銀行部門であるクラーケン・フィナンシャルが、米連邦準備制度（FRB）のマスター口座を取得したことが4日に明らかになった。このマスター口座の取得により、クラーケンは民間の中継銀行を介することなく、FedwireやACHなどのFRBが提供する決済サービスに直接アクセスできるようになる。これにより、運用の効率化とコスト削減が実現する。
この承認は、同社が2020年にワイオミング州の特別目的預託機関（SPDI）として認可を受けてから、約6年越しの悲願達成となる。これまで多くの仮想通貨関連企業がFRB口座の取得を試みてきたが、認められたのはクラーケンが初めてである。
市場関係者は、この進展が仮想通貨企業に対する「銀行拒絶」の時代の終焉を象徴するものと見ている。伝統的な金融インフラの核心部へ直接接続できることは、カウンターパーティリスクを劇的に低減させる効果を持つ。
マスター口座の重要性
Fedマスター口座の取得は、クラーケン・フィナンシャルが連邦準備制度理事会（FRB）の決済インフラ、特にFedwireに直接接続できることを意味し、従来の銀行を介さずに米ドル決済を即時・最終的に処理可能にする。これにより、仮想通貨プラットフォームはコルレス銀行依存による遅延、手数料、運用リスク、活動制限から解放される。
直接アクセスにより、機関投資家向けの入出金速度が向上し、流動性管理の効率化とコスト削減が実現する。中央銀行マネーでの決済は信用リスクを排除し、信頼性と予測可能性を高めるため、仮想通貨と伝統金融システムの統合を技術的に加速させる画期的な進展である。
反発の声
一方で、伝統的銀行業界からは強い反発の声が上がっている。全米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）は、厳格な銀行規制の外にある機関へのアクセス開放は「経済に重大な危険を及ぼす」と強く批判した。また、ウォール街の大手を代表する銀行政策研究所（BPI）も、FRBが手続きを無視して承認を強行したと非難している。同団体は、今回の決定がパブリックコメントの結果を待たずに行われた「不透明なプロセス」であると指摘している。
クラーケン側は、今回の成果について「仮想通貨と伝統的金融の架け橋を築くための重要なマイルストーンである」とコメントしており、業界内では信頼性向上への期待が高まる一方、既得権益層との対立が激化する様相を呈している。
ビットコインが7.3万ドルを突破し市場が再び活気づく中、クラーケンのマスター口座取得は業界の構造的な進歩を裏付ける好材料となった。銀行システムとの真の統合は、仮想通貨の普及を加速させる決定的な一歩となるのかもしれない。
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