東京都小笠原村の渋谷正昭村長は、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に関して、南鳥島での文献調査を容認する意向を示しました。この発表は2026年4月13日に行われ、村長は「国が主体的にかつ責任をもって判断すべきだ」との考えを関係者に伝えました。
・背景と意義
この文献調査は、処分場選定の第1段階として位置づけられており、実施されれば北海道寿都町や神恵内村、佐賀県玄海町に続く4例目となります。南鳥島は全域が国有地であり、民間人は住んでいないため、調査が行いやすい環境にあります。文献調査の期間は約2年間で、受け入れた自治体には国から最大20億円が交付される予定です。
・村民への説明
同日午後には村民向けの説明会が開かれ、渋谷村長はこの考えを住民に伝える予定です。原発の再稼働が進む中、処分地選定の動きが加速しており、村長の意向は今後の核ごみ処理における重要なステップとされています。
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