イオレ、法人向け暗号資産レンディングサービス「らくらくちょコイン」で30億円の申込額を突破

※本サイトはプロモーションが含まれています
※本サイトはプロモーションが含まれています
Stock

イオレは、同社が提供する暗号資産(仮想通貨)レンディングサービス「らくらくちょコイン」において、法人からの申込額が早くも30億円を突破したことを発表しました。このサービスは2025年12月から個人向けの事前予約受付を開始し、その過程で法人からの問い合わせが相次ぎました。運用体制や手法の説明を重ねた結果、正式リリース前の段階で法人向けプランへの申込額が30億円に達しました。

これを受けて、イオレは法人向けプランの本格展開を正式に発表しました。2025年12月の発表では、個人向けサービスについて1月下旬の正式リリースを予定していましたが、現時点でのリリース状況は明らかにされていません。ただし、法人向けプランは個人向けと同時に提供開始する予定です。

らくらくちょコインとは

「らくらくちょコイン」は、約1万円相当から暗号資産を貸し出せるレンディングサービスです。貸借料率は年利8%からで、事前登録者には2026年4月まで13%の特別料率が適用されます。運用体制では、レンディング事業で3年以上の実績を持つJ-CAMと協業し、米Fireblocks社のセキュリティ技術を導入しています。このサービスは、イオレが掲げる次世代金融インフラ構想「Neo Crypto Bank」の第一弾サービスとして位置づけられています。

Neo Crypto Bank構想とは

イオレが掲げる次世代金融インフラ構想で、暗号資産の保有・決済・運用を統合したスーパーアプリを2027年度に公開予定です。国内キャッシュレス決済市場の1%(年間約4億回・1.2兆円)の獲得を目指しています。

イオレの瀧野社長によると、個人向けの一般リリースも間近に控えており、事前申込の進捗から「かなり強い手応えを感じている」とのことです。法人・個人を合わせると、一定規模のビットコイン(BTC)を実際の運用に乗せられるフェーズに入ってきたとの認識を示しました。

イオレは東証グロース上場企業で、次世代金融インフラ構想「Neo Crypto Bank」を掲げて暗号資産事業を展開しています。2026年3月期中に120億〜160億円規模のビットコイン取得を目指しており、1月23日時点の累計保有量は約147.9BTCとなっています。

PR
moomoo証券