米メタは9日、米国の新興企業オクロとテラパワー、そして大手電力会社との間で、原子力発電所から電力を調達するための合意を結んだと発表しました。この契約により、メタは2035年までに最大6.6ギガワットの原子力電力を確保することを目指しています。これは、約500万戸の家庭に相当する電力供給能力です。
契約の詳細
- オクロとテラパワー: メタは、次世代原発の開発を進めるオクロとテラパワーを支援し、AIデータセンターに必要な安定した電力を確保することを目的としています。オクロは小型モジュール炉（SMR）を開発しており、テラパワーはナトリウム冷却型高速炉の技術を持っています。
- 電力供給の見込み: メタの契約により、オハイオ州のVistraが運営するDavis-BesseおよびPerry原発からも電力を購入することが含まれています。これにより、メタは既存の原発からの電力供給を強化し、新たな原発の開発を支援することで、将来的な電力需要の増加に対応する計画です。
- AIの需要増加: メタのグローバルエネルギー部門長は、クリーンで信頼できる電力の確保がAIの成長に不可欠であると述べており、原子力の利用がその解決策の一部であると強調しています。
このように、メタはAIの進展に伴う電力需要の増加に対応するため、原子力発電の利用を拡大し、持続可能なエネルギー供給を目指しています。
 |  |