金融庁が検討する2026年度の税制改正要望の概要が26日判明しました。今回の要望では、少額投資非課税制度（NISA）の対象を高齢者や子どもを含む全世代に拡大することが主な柱となっています。この改正は「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、家計の資産形成を促進する狙いがあります。
NISAの全世代拡大
金融庁は、NISAの対象を18歳未満の子どもにも拡大することを検討しています。これにより、子どもから高齢者まで幅広い世代がNISAを利用できるようになり、継続的な投資や売却による現金化が可能になります。特に、現行の「つみたて投資枠」の年齢制限を撤廃することで、より多くの人々が投資に参加できる環境が整います。
高齢者向け商品への対応
高齢者が投資しやすい商品もNISAの対象に認めることが検討されています。具体的には、運用益の一部が毎月分配されるタイプの投資信託などが候補に挙げられています。これにより、元本割れのリスクに配慮しつつ、年金のように定期的に生活資金を受け取りたいというニーズに応えることが期待されています。
暗号資産の課税見直し
さらに、要望にはビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の売買に伴う課税の見直しも含まれています。金融庁は、暗号資産取引に関する課税制度を見直し、より適切な税制を構築する方針です。これらの要望は、8月末までに財務省に提出され、年末にかけて与党などと協議して具体案をまとめる予定です。年明けの通常国会で関連法案を成立させる考えです。
このように、金融庁の2026年度税制改正要望は、全世代にわたる投資環境の整備と、暗号資産に対する適切な課税制度の確立を目指しています。
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