台湾の半導体受託生産大手、台湾積体電路製造（TSMC）は、米国での拡張に資金を迅速に投入するため、日本での第2工場の建設を延期する方針を明らかにしました。この決定は、トランプ米政権の関税措置の可能性を考慮したものです。
TSMCのCEO、魏哲家氏は、交通渋滞が原因で熊本県に予定されていた第2工場の着工が遅れることを認めています。彼は「現地の交通に与える我々の影響が大きすぎる」と述べ、住民の生活に悪影響を及ぼしていることを懸念しています。
この延期は、米国への投資を促進するトランプ政権の貿易政策が影響を与えているとされ、同盟国である日本への投資が後回しにされる一例とされています。TSMCは、米国の先進的なパッケージング施設への投資を加速させる一方で、日本での生産能力の拡大を一時的に後退させることになりました。
日本政府は、TSMCから直接的な理由を聞いていないとし、交通渋滞が建設延期の主な原因であるとは考えていないとしていますが、TSMCの第2工場の建設は日本の半導体産業の復活にとって重要なプロジェクトです。
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