米国を拠点とするステーブルコイン発行会社サークルが、株式公開に向けて新たな一歩を踏み出しました。サークル社は2025年4月1日、米証券取引委員会（SEC）に「S-1」フォームを提出し、承認されれば同社の株式は「CRCL」のティッカーでニューヨーク証券取引所で取引されることになります。この動きは、暗号資産（仮想通貨）業界における重要なマイルストーンとなるでしょう。
ステーブルコイン市場の現状
サークル社は、時価総額が600億ドルでステーブルコイン市場で2位を占めるUSDC（USD Coin）を手がけています。USDCは、米ドルにペッグされたステーブルコインであり、デジタル資産の取引や決済に広く利用されています。同社によると、ステーブルコイン関連の準備金管理による準備金収入は2024年末時点で17億ドルに達し、総収入の99.1％を占める見込みです。この収入モデルは、サークル社の安定した成長を支える重要な要素となっています。
過去の株式公開の試み
サークル社のIPOは、暗号資産業界で最も期待されてきたものの一つです。その理由の一つは、同社が何年も株式公開を試みてきた経緯にあります。2021年にはSPAC（特別買収目的会社）との合併を通じて株式公開を試みましたが、SECの「条件を時間内に」満たせなかったために失敗しました。ジェレミー・アレール（Jeremy Allaire）CEOは当時、SECが同社の計画を承認しなかったとの報道を否定しています。
その後、サークル社は2024年1月にSECにIPOのための登録草案を提出しました。このプロセスは、ドナルド・トランプ米大統領の就任以降、暗号資産に対する敵対的な環境の中で長引いていましたが、ついに具体的な進展を見せています。
投資銀行のサポートと評価額
2025年3月31日には、サークル社がIPOのサポート役として投資銀行のJPモルガン・チェースとシティグループを採用し、40億ドルから50億ドルの評価額を目指しているとの報道がありました。CoinDeskによると、同社はプライベートセカンダリーマーケットで約50億ドルと評価されているとのことです。
プレスリリースによれば、JPモルガン・チェースがシティグループと共同でリード・アクティブ・ブックランナーを務め、バークレイズ、ドイツ銀行、SGアメリカズ（SG Americas）も参加しています。このような強力な金融パートナーシップは、サークル社のIPO成功に向けた重要な要素となるでしょう。
他の暗号資産関連企業の動向
サークル社だけでなく、暗号資産関連企業の中にはIPOを視野に入れている企業が増えています。トランプ大統領の就任以来、リップル（Ripple）、クラーケン（Kraken）、ジェミナイ（Gemini）などの企業がIPO計画に力を入れていると噂されています。これらの企業も、暗号資産市場の成長と規制環境の変化を背景に、株式公開を目指していると考えられます。
AI企業の動向
また、人工知能（AI）企業のコアウィーブ（CoreWeave）は、ビットコインマイニング企業のコア・サイエンティフィック（Core Scientific）との強力なビジネス関係から恩恵を受け、2025年3月28日に公開市場で株の取引が開始されました。このように、暗号資産業界だけでなく、AI関連企業も株式公開を通じて資金調達を行い、成長を目指しています。
結論
サークル社の株式公開に向けた動きは、暗号資産業界における重要な進展を示しています。今後の市場動向や規制環境の変化に注目が集まる中、サークル社がIPOを成功させることで、他の暗号資産関連企業にも影響を与える可能性があります。暗号資産市場の成長とともに、これらの企業がどのように進化していくのか、引き続き注視していく必要があります。
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