イオンフィナンシャルサービス（FS）は、2025年2月期の連結決算において、同社のクレジットカード「イオンカード」を悪用した不正取引による被害総額が99億円に達したと発表しました。この不正取引は昨年から相次いでおり、数万人のカード利用者が被害に遭っています。イオンFSは、被害者への補償を進めており、特別損失として99億円を計上する見込みです。
同社は、これまでに不正利用を防ぐための対策を講じており、新たな被害はほぼ発生していないとしています。白川俊介会長兼社長は、東京都内で行った記者会見で、「不正利用の広がりを迅速に抑止できず、被害に遭われたお客さまへの対応を大幅に遅延させ、心よりおわびする」と述べ、謝罪の意を表しました。
イオンFSによると、被害は昨年春ごろから急増しており、フィッシングサイトで盗まれたカード情報が、スマートフォン上の非接触決済サービス「Apple Pay iD」に登録され、決済に利用されていたことが明らかになっています。通常、顧客がカードの利用停止を依頼すれば、カード会社が遠隔操作でiDを無効化することができますが、犯罪グループは一定金額以下であればオフラインで決済できる機能を悪用していました。
具体的には、犯罪者はスマートフォンを機内モードに設定し、通信を遮断した状態で少額決済を繰り返す手法を用いていました。このような手口により、被害者の知らない間に不正な取引が行われていたのです。イオンFSは、今後も引き続き不正利用防止に向けた取り組みを強化し、顧客の信頼回復に努めるとしています。
この事件は、クレジットカードの利用者にとって大きな警鐘となるものであり、フィッシング詐欺や不正利用のリスクが高まっていることを示しています。利用者は、自身のカード情報を守るために、定期的な取引履歴の確認や、不審な取引があった場合の迅速な対応が求められます。また、カード会社も、より一層のセキュリティ対策を講じる必要があるでしょう。
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