暗号資産をめぐる節税ビジネスを手がける「ドローンネット」（東京都千代田区）が、東京国税局の税務調査を受け、約30億円の所得隠しを指摘されたことが報じられました。国税局は、2024年2月期に重加算税を含め約8億円を追徴し、同社は修正申告を行ったとされています。
同社は、ドローンのレンタル事業を展開してきましたが、近年では暗号資産の採掘（マイニング）事業にも進出しました。マイニングは、暗号資産の取引データの正当性を確認することで報酬として暗号資産を得る仕組みです。ドローンネットは、企業や個人に「マイニングマシン」を販売し、稼働させることで、購入者には得られた暗号資産の一部を還元し、「節税効果もある」としていました。
しかし、国税局は、同社がマシンの仕入れ額の計上時期を意図的にずらし、利益を圧縮するために帳簿を操作したと判断したと見られています。このような行為は、税務上の不正行為として厳しく取り締まられることが予想されます。
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