GMOインターネットが無料サイバーセキュリティサービスを開始！中小企業のセキュリティ対策を強化

GMOインターネットグループは、2025年2月6日に新たなサイバーセキュリティサービスを無料で提供開始しました。このサービスは、ウェブサイトの脆弱性診断やデータ通信の安全性確認など、5つの項目をチェックし、AIチャットによるセキュリティ相談も可能です。以下に、サービスの狙いや背景について詳しく説明します。

無料提供の狙い

GMOは、まず新規顧客の獲得を優先し、その後、付加価値の高い有料サービスを提案する戦略を採っています。特に、セキュリティ対策が手薄な中小企業をターゲットにしており、これにより大企業のサプライチェーンの防御力向上にも貢献することを目指しています。このアプローチは、企業全体のセキュリティ意識を高め、より安全なインターネット環境を構築するための重要なステップとされています。

中小企業のサイバー攻撃被害が深刻化

近年、中小企業を狙ったサイバー攻撃が増加しており、特にランサムウェアの被害が深刻です。警察庁のデータによると、2023年には全国で197件のランサムウェア被害が報告され、その52%が中小企業に関連しています。さらに、大企業でも影響が広がっており、2022年にはトヨタ自動車が取引先へのサイバー攻撃により、14工場28ラインを停止する事態が発生しました。また、イセトー（京都市）では顧客のクボタなどの情報が流出する事件もありました。

中小企業の課題は「費用対効果の不透明さ」

調査によると、中小企業の約4割が「セキュリティ投資の費用対効果が見えない」と回答しています。このため、GMOの無料サービスが普及することで、セキュリティ対策の重要性を認識させ、サプライチェーン全体のセキュリティ水準向上が期待されています。特に、無料で提供される診断サービスは、企業が自社のセキュリティ状況を把握する手助けとなります。

GMOがセキュリティ事業を強化

GMOは、サイバーセキュリティ事業に力を入れており、最近では世界レベルの技術を持つ2社を買収しました。熊谷正寿会長兼社長は、「セキュリティを事業の柱にする」と意気込みを示しており、今後の展開に注目が集まっています。これにより、GMOはより多くの企業に対してセキュリティ対策を提供し、インターネットの安全性を高めることを目指しています。

まとめ

GMOの無料サイバーセキュリティサービスは、中小企業のセキュリティ対策を後押しし、大企業の供給網全体の安全性を向上させる可能性があります。今後、有料サービスへの展開にも注目が集まっており、企業のセキュリティ意識の向上に寄与することが期待されています。GMOの取り組みは、インターネット社会全体の安全性を高めるための重要な一歩となるでしょう。