政府のデジタル政策の指針となる「デジタル社会の実現に向けた重点計画案」の全容が明らかになった。この中で、運転免許証の情報をスマートフォンに記録する「モバイル運転免許証」について、「極力早期の実現を目指す」と初めて明記された。
現行の道路交通法では、運転時に携帯するものとして、従来の運転免許証か、マイナンバーカードのICチップに運転免許証の情報を記録した「マイナ免許証」のいずれかが義務付けられている。しかし、今回の計画案では、将来的にこの携帯義務を緩和し、実物の免許証カードを持ち歩かなくてもスマートフォンだけで運転免許証の提示が可能となる方向性が示された。
政府は、デジタル技術を活用した国民の利便性向上を目指しており、モバイル運転免許証の導入はその一環と位置づけている。実現すれば、財布やカードケースを持ち歩く必要がなくなり、スマートフォン一つで運転免許証の提示や本人確認が可能になるなど、日常生活の利便性が大幅に向上すると期待されている。
一方で、セキュリティ面やプライバシー保護、スマートフォンの紛失やバッテリー切れへの対応など、解決すべき課題も多い。政府はこれらの課題を検討しつつ、早期の実現を目指す方針だ。
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