政府は防衛装備品の海外輸出を拡大するために、防衛装備移転三原則とその運用指針の見直しを進めている。新たな原案では、殺傷力を持つ自衛隊法上の「武器」について、輸出後もその管理状況を確認し、他国やテロ組織への流出を防ぐ仕組みが盛り込まれている。これにより、政府は来週にも防衛装備移転三原則を閣議決定し、運用指針は国家安全保障会議（NSC）で改定する予定である。
防衛装備移転三原則の改定内容
- 輸出促進の意義: 政府関係者によると、輸出を促進することは、同志国が共通の装備品を運用することで生産・維持整備基盤を共有し、相互支援を可能にすることを強調している。また、防衛産業の強化は、有事に必要な継戦能力を支える生産能力の確保につながるとされている。
- 管理状況の確認: 武器輸出後の管理強化に関しては、運用指針改定案で「管理状況の確認には必要な調査を行う」方針が示されており、輸出先での横流し防止策や紛失時の対応を確認するため、現地調査が必要と判断されれば、経済産業省などの職員を派遣する方向で進められる。
- 輸出品目の拡大: 現行の「5類型」に限定されていた輸出品目を撤廃し、殺傷力を持つ装備品を含め、原則として輸出を可能にする方針が示されている。護衛艦などの「武器」は、輸出前にNSCで審査され、輸出先は防衛装備品・技術移転協定を締結している国に限られる。
今後の展望
自民党は14日の総務会で、これらの改定案を了承した。政府は、武器輸出をNSCで決定した際には国会に通知することも明記しており、透明性を持たせる方針を示している。これにより、政府は防衛装備品の輸出を通じて国際的な連携を強化し、国内の防衛産業を活性化させる狙いがある。
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