法務省は2026年4月17日、生成AI（人工知能）による肖像や声の無断利用に関する民法上の責任を整理するための有識者会議を設置すると発表しました。この会議では、著名人の肖像権やパブリシティ権の侵害に関する具体的な事例を検討し、指針をまとめる予定です。
主なポイント
- 有識者会議の設置: 法務省は、知的財産法や民法の専門家からなる8人のメンバーで構成される会議を設け、7月までに5回の会合を予定しています。
- 権利の侵害の検討: 会議では、生成AIを利用して作成されたコンテンツが、どのように肖像権やパブリシティ権を侵害するかを具体的な事例を通じて検討します。例えば、俳優の画像を基にした動画や、声優の声を模倣した音源などが対象となります。
- 法的な拘束力はなし: まとめられる指針は法的な拘束力を持たず、立法を前提としたものではないとされています。
- 表現の自由との兼ね合い: どこまでの類似性が権利侵害にあたるのか、また声が肖像権に含まれるかどうかなど、さまざまな論点が議論される予定です。
この取り組みは、生成AI技術の進展に伴い、著名人の肖像や声が無断で利用される事例が増加していることを受けたものです。法務省は、現行法に基づいてどのような対応が可能かを示すガイドラインを作成することで、被害者の救済を図る考えです。
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