自民党は10日、日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」の新設に向けて国民民主党に協力を求めた。処罰対象が曖昧だとの批判を意識し、実写映画の撮影は基本的に罰しないなど具体例を示した。会期が残り1カ月ほどの今国会で成立をめざす。
自民党は10日、国民民主党の党会合で法案の概要を説明した。自民党で国旗損壊罪を議論するプロジェクトチームの松野博一座長や鈴木英敬事務局長が出席した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、自民党と修正協議に入る方針を明らかにした。「何が罪になるのかもう少し明確にする。表現の自由とのバランスの面からも見直しが必要だ」と語った。
法案の名称は「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」で、罰則は「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金」と規定されている。処罰の対象は、国旗を「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法・状態」で「自ら公然と損壊、除去または汚損する行為」としている。
自民党はこれまでの議論で、処罰対象となる国旗は布や紙製などで掲げられる物とし、「お子さまランチの旗」や「絵画の一部に描かれた旗」、アニメ・漫画・ゲーム・生成AIによる創作物などは対象外と整理している。また、国旗を損壊している様子を報道したり、リポスト等をする行為も対象外としている。
自民党は6月1日の党会合で条文案を大筋で了承しており、日本維新の会と共同で今国会に議員立法で提出する方針だ。少数与党の参院で可決するには野党の協力を得る必要があり、自民党としては協議を通じて国民民主党を取り込む狙いがある。
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