2025年10月31日、与野党6党はガソリン税に上乗せされている暫定税率（1リットル当たり25.1円）を12月31日に廃止することで合意しました。この暫定税率は、高度成長期に道路整備のために導入され、半世紀にわたって続いてきましたが、今後は代替財源の確保が重要な課題となります。
この合意は、自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党の6党の実務者による協議の結果であり、ガソリン価格は廃止後に約15円安くなる見込みです。具体的には、現在のガソリン価格が175円であれば、160円程度に下がるとされています。
政治的背景と法案の提出
この暫定税率廃止に向けた動きは、昨年10月の衆院選で自民党と公明党が過半数を下回ったことを受け、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党などの野党7党が共同で法案を提出したことから始まりました。これにより、与野党の協力が実現し、法案は衆院を通過しました。
立憲民主党の重徳和彦税調会長は、与野党の合意を誇らしげに語り、これはハングパーラメントにおけるモデルケースであると述べました。彼は、国民生活を考慮した結果としてこの合意が成立したことを強調しました。
今後の課題
暫定税率の廃止に伴い、税収が減少するため、代替財源の確保が今後の焦点となります。政府は、歳出改革や法人税関係の租税特別措置の見直しを通じて、2027年末までに結論を得る方針を示しています。自動車業界では、ガソリン税の廃止に伴い、車体課税の見直しが行われる可能性があるとの懸念も表明されています。
このように、ガソリン税の暫定税率廃止は、単なる税制の変更にとどまらず、今後の財政政策や自動車関連の税制全体に影響を及ぼす重要な出来事となるでしょう。
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