高市早苗首相は、2026年度の補正予算案の編成を検討するよう、片山さつき財務相をはじめとする政府関係者に指示したことを明らかにしました。この指示は、18日の政府与党連絡会議で行われ、特に夏季の電気・ガス料金が昨年の水準を下回る支援策の実施を求める内容が含まれています。これは、中東情勢の混乱によるエネルギー価格の高騰が家庭に与える影響を軽減するための措置です。
首相は、経済活動や国民の生活に支障が出ないよう、適切な判断を下し、必要に応じて迅速に対応することの重要性を強調しました。また、ガソリン価格の高騰に対しても、政府として柔軟に対応する必要があると述べています。
2026年度の当初予算には1兆円の予備費が計上されていますが、これが限られているため、例年秋以降に行われる補正予算の編成を前倒しする形で進めることが検討されています。与野党からは補正予算の編成を求める声が強まっており、特に夏場の電気・ガス代を抑えるための補助金の再開が焦点となっています。
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