国際協力機構（JICA）がナイジェリアなどアフリカ4カ国の「ホームタウン」として日本国内の4市を認定した事業に関して、誤情報がSNS上で拡散し、日本政府が対応に追われています。特に「移民が増え、治安が悪化する」といったコメントが寄せられ、林芳正官房長官は26日の記者会見で「移民の受け入れ促進や相手国への特別な査証発給は想定されていない」と強調しました。
外務省は25日深夜に投稿したX（旧Twitter）で、「国内外で事実と異なる内容を含む報道や発信が行われています」とし、移民拡大に関する情報を否定しました。この投稿は300万回以上表示され、通常の1万～2万回に比べて大きな反響を呼びました。批判的な意見も多く寄せられ、「事業の白紙撤回が必要」や「なぜ姉妹都市にとどめなかった」といった声が上がっています。
JICAは21日に、千葉県木更津市とナイジェリア、愛媛県今治市とモザンビーク、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアの交流促進のため、4市をホームタウンとして認定する事業を発表しました。しかし、ナイジェリア政府が翌22日に「同国の若者が木更津市に就労する特別査証が出される」と発表したことが誤解を招き、各市には「なぜ移民を受け入れるのか」との苦情が殺到しました。
林官房長官は、JICAの研修事業を通じたインターン生の受け入れは期限付きであり、研修終了後は帰国することが前提であると説明しました。このように、移民の受け入れ促進ではないことを強調し、誤情報の訂正をナイジェリア政府に求めています。
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