公明党の斉藤鉄夫代表は10日午後、自民党との連立政権からの離脱を正式に発表しました。この決定は、両党間での「政治とカネ」に関する基本的な姿勢に意見の相違があったことが主な理由とされています。斉藤代表は記者会見で、自民党が公明党が求めていた企業団体献金の規制強化案に対して「これから検討する」という不十分な回答を示したことに対し、「極めて遺憾だ」と強調しました。
公明党は、これまで自民党候補への推薦を行ってきましたが、連立解消に伴い、今後はその推薦を行わない方針を示しています。しかし、予算案や政策に関しては「賛成すべきものは賛成する」との立場を維持しています。
斉藤代表は、今月召集される臨時国会での総理大臣指名選挙において、「とても高市早苗と書くことはできない」と述べ、公明党の議員は斉藤代表の名前を書く意向を示しました。これにより、26年間続いた自公連立政権は歴史的な転換点を迎えました。
自民党内では、連立離脱の可能性が高まる中で、派閥の政治資金事件を受けた公明党の要求に対して慎重な姿勢が続いており、両党の溝は埋まらない状況が続いていました。斉藤代表は、連立の大義を支持者に伝えることが難しくなったとし、自民党の不祥事を説明することに限界が来ていると指摘しました。
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