政府は、安全保障上重要な土地取得の規制を強化する一方、外国人を対象としたマンションなど不動産の取得規制は当面見送る方針を固めました。秋の臨時国会に重要土地等調査・規制法改正案を提出する方向です。
今回の法改正では、現行の届出制から踏み込んだ「許可制」の導入や、政府が調査を行える範囲の拡大などを検討しています。外国人による取引の規制については、日本人の代理人を経由して回避すれば実効性が保てないと判断し、国籍にかかわらず適用する方針です。
外国人を対象にしたマンション取引規制についても、同様に「抜け穴」を防ぐのが難しいと見ています。また、日本が掲げてきたサービス貿易上の「内外無差別」の原則も障害となりました。与党には価格抑制に向けた対策を求める声が根強く、政府は外国人による取得の実態把握を進めつつ、有効な対策を検討する構えです。
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