宮城県が導入した「水道コンセッション方式」とは
宮城県は全国に先駆けて、水道事業に「コンセッション方式」を導入しました。これは水道施設の所有権を県に残したまま、運営・維持管理を民間企業に長期契約で委ねる仕組みです。宮城型のコンセッションでは20年間という長期契約が結ばれ、上水道・下水道を一括して「水結びマネジメント宮城」が担っています。筆頭株主は国内企業のメタウォーターですが、その背後には外資系大手ベオリアが深く関与しており、二重構造を持つ点が特徴です。つまり、表面上は国内主導に見えながらも、実質的には外資の影響を強く受ける形になっています。
📚 このような「公共インフラの民営化」の国際的な動きを理解するには、『水道、再び公営化! 欧州・水の闘いから日本が学ぶこと (集英社新書)』が参考になります。海外での失敗事例や日本の特殊事情が具体的に解説されています。
ローレンス綾子（参政党）の問題提起 ― 民営化の不透明性
参政党のローレンス綾子氏は、宮城県知事選を前に開かれた討論会で水道民営化の実態を鋭く追及しました。彼女は「直営時代は黒字で将来的に830億円もの内部留保が見込まれていたにもかかわらず、なぜこのタイミングで民営化なのか」と疑問を投げかけました。さらに「利益は民間企業が吸収し、修繕やトラブルなどのリスクは県が背負う契約構造になっている」と指摘し、県民の利益よりも外部株主の配当が優先されかねない危険性を強調しました。
この指摘は、契約の不透明さや二重構造の存在を浮き彫りにし、村井知事が進めてきた政策に大きな疑問符を投げかけています。公共財である水道を「収益事業」として扱うべきか、それとも「命に直結する社会基盤」として守るべきかという根本的な論点に、多くの県民が関心を寄せ始めています。
村井嘉浩知事の説明と揺らぐ信頼
村井嘉浩知事は「コンセッション方式は効率化と財政負担の軽減につながる」と説明してきました。しかし、導入から時間が経った現在でも、水道料金の引き下げやサービス向上といった具体的な成果は見えにくいままです。その一方で、外資が実質的に運営を担っていることや、契約の複雑さが県民の不信感を増幅させています。
📚 公共サービスの民営化と効率化の裏側を知るには、『水道の民営化・広域化を考える』が役立ちます。利益追求と公共性のバランスをめぐる問題が詳しく論じられており、宮城の事例を読み解く手がかりになります。
宮城県知事選の行方と全国への波及
2025年の宮城県知事選は、水道コンセッション方式の是非が争点の1つとして浮上しています。水道は生活インフラの中核であり、料金や災害対応、長期的な持続可能性など多くの課題が絡み合います。もし外資関与の不透明さが残るまま進めば、県民の利益が損なわれる可能性は否定できません。一方で、効率化や財政健全化が本当に実現するならば、県にとって一定のメリットもあると村井知事は強調しています。
いずれにせよ、宮城の選択は全国の自治体に大きな影響を与えるでしょう。今回の知事選は単なる地方選挙ではなく、日本全体の公共インフラ政策を方向付ける試金石となり得るのです。
 |  |