日米両政府は4日、人工知能（AI）を活用して科学研究の革新を目指す米国の国家プロジェクト「ジェネシス・ミッション」において協力する意向表明書を交わした。量子や核融合などの研究開発で連携し、技術覇権を争う中国に対抗する狙いがある。
ワシントンで行われた署名式には、文部科学省の柿田恭良文部科学審議官、経済産業省の松尾剛彦経済産業審議官、そしてプロジェクトを主導する米エネルギー省（DOE）のダリオ・ギル科学担当次官が出席。日本はこのプロジェクトに参加する初の国際パートナーとなった。
ジェネシス・ミッションは、トランプ米政権が2025年11月に打ち出した国家プロジェクト。連邦政府が管理する科学データベースや米国立研究所が保有するスーパーコンピューターなどの計算資源を統合し、10年以内に研究開発の生産性を倍増させることを目標としている。マイクロソフトやグーグル、エヌビディアといった米国の大手テクノロジー企業も協力している。
DOEと文科省は、それぞれ今後5年間で5億ドル（約800億円）を拠出。量子、核融合、バイオなど11分野について共同研究チームを立ち上げ、研究開発を進める。初期の事業としては、理化学研究所や東京大学などがDOE傘下の米国立研究所と連携し、AIやロボットを活用して実験を自動化する施設の開発などが計画されている。
共同研究では、日本の研究者が米国の最先端スーパーコンピューターを米国の研究者と同じ条件で利用できるようになるほか、両国が蓄積してきた科学データの一部も相互に活用可能となる。経産省はDOEが進めるAI計算能力の強化にも協力する。
ギル氏は「この提携によって、世界をリードする2つの科学大国が手を組み、未来を形作る発見を加速させ、画期的な成果を生み出すことになる」と期待を述べた。柿田文科審議官は「この分野への投資を強化し、迅速に推進していく」と語った。
AIを科学研究に活用する取り組みは「AI for Science」と呼ばれ、欧米などが国家戦略として推進している。
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