政府は26日の閣議で、中東情勢の混乱長期化によるエネルギー価格高騰に対応するため、2026年度予算の予備費から5135億円を支出することを決定した。この予算は、7月から9月までの電気・都市ガス代の補助に充てられ、標準的な家庭では3カ月間で合計5000円程度の負担軽減効果が見込まれている。
高市早苗首相は25日、一般家庭の7〜9月の電気・都市ガス料金を補助すると表明し、「3カ月間で5千円程度の負担引き下げ効果を実現できる」と強調していた。今回の閣議決定は、この方針を正式に実行に移すものとなる。
政府は来週にも、総額3兆円強の2026年度補正予算案を国会に提出する予定である。この補正予算では、予備費の減少分を穴埋めするだけでなく、使い道を限定した「中東情勢等対応予備費」を新たに創設し、ガソリン代補助の継続に備える方針だ。また、予備費とは別にLPガス代の補助分も計上される。
今回の支援は、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡での米国とイランによる事実上の封鎖が続き、原油や液化天然ガス（LNG）の価格が高止まりしていることを受けた措置である。電気・ガス料金には6月ごろから値上がりが反映されるとみられ、冷房需要が高まる夏季の家計負担増が避けられない状況にある。
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