政府・与党は2027年度以降の防衛費増額に向けた議論を加速している。高市早苗首相の財政政策を支持する自民党議員は財源として経済成長とインフレによる税収増に期待する一方、安全保障に精通する議員や専門家は増税など安定財源が抑止力維持に欠かせないと懸念している。
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は28日、早大の若田部昌澄教授の講演を聞く。若田部氏は高市政権で経済財政諮問会議の民間議員を務める経済学者であり、同議連はその見解を参考に議論を進める。同議連は2026年2月時点で120人超の勢力に拡大しており、積極財政路線を後押ししている。
一方、政府・与党は2027年1月からの所得税増税実施を決定しており、法人税やたばこ税と合わせた3つの増税で財源を確保する方針だ。しかし、連立を組む日本維新の会は防衛増税に反対しており、野党の反発も強まっている。
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