中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は2026年5月20日、北京で会談し、会談後に署名した共同声明で「日本の急速な再軍備路線は地域の平和と安定に深刻な脅威をもたらしている」と明記した。ロシア大統領府が首脳会談後に発表した共同声明では、日本政府に対し「自らの侵略の非人道的な歴史から学び、第2次世界大戦の結果を十分に認識」するよう要求した。
会談の背景
プーチン大統領は5月19日に北京に到着し、王毅外相らの出迎えを受けた。今回の会談は、中ロ善隣友好協力条約の調印25周年にあわせて計画されたもので、先週行われたトランプ米大統領の訪中からわずか5日後のタイミングで開催された。両首脳の対面での会談は、2025年9月にプーチン氏が中国を訪れて以来となる。
会談の冒頭、習氏は保護主義的な政策をとるトランプ政権を念頭に「一方的な覇権主義の逆流が横行している」と述べ、中ロが協力して「公正で合理的なグローバルな秩序」を推進する必要性を強調した。プーチン氏はビデオメッセージで、両国関係が「真に前例のないレベル」に達しており、「ロシアと中国の緊密な戦略的関係は、世界的な安定化に大きな役割を果たしている」と述べていた。
共同声明の内容
共同声明では日本に関する批判に加え、両国首脳は中ロ関係や国際問題など幅広いテーマを協議し、貿易やエネルギー分野での協力強化を確認した。両国元首は《中ロ睦隣友好協力条約》の継続延長でも一致した。会談では、モンゴルを経由してロシアから中国へ天然ガスを供給する大規模なパイプライン建設も議題に上った可能性がある。
日本の反応と背景
日本政府はこれまで、中国に対し歴史認識や領土問題など様々な外交問題で対応を求めてきた。今回の中ロ共同声明による日本批判は、両国が結束を強化し、国際社会における影響力を誇示する意図があるとみられる。
 |  |