高市早苗総理が就任してわずか5日。新内閣の動きが国内外で注目を集めている。
その中でも最も大きな関心を呼んでいるのが、「国家情報局（仮称）」の創設指示だ。
政府の情報収集・分析能力を強化する目的で設置が検討されており、早くも公約の一つを実行に移した形となった。
目次
国家情報局の設立を指示 「国益と国民の安全を守るために」
高市総理は木原官房長官に対し、「政府の情報機能を抜本的に強化するため、国家情報局を新設する」よう指示した。
木原氏は記者会見で、「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国の国益を守るためには、国家レベルでのインテリジェンス強化が不可欠」と述べた。
ここでいう「インテリジェンス」とは、国家の政策決定の基礎となる情報の収集・分析・共有を指す。
現在は内閣情報調査室（内調）がその役割を担っているが、警察庁・外務省・防衛省などに情報機関が分散しており、
情報の共有や一元化が十分に進んでいないとの指摘があった。
新設される「国家情報局」は、こうした情報機能を統合し、国家安全保障の中枢機関としての役割を果たすことを目指す。
高市総理は就任前から「日本の国土と国民の命を守るため、インテリジェンスの司令塔となる組織をつくる」と公約しており、
今回の指示はその実行の第一歩とみられる。
自民・維新の連立合意にも明記 反対意見も一部に
国家情報局の創設は、自民党と日本維新の会の連立政権合意書にも盛り込まれている。
政府は、特定秘密保護法など既存制度と連携させつつ、情報機能を強化する方針を示している。
しかし一方で、市民団体などからは「監視強化につながるのではないか」「表現や言論の自由が脅かされる」との懸念も上がっている。
公明党の斎藤代表は「人権に関わる部分が唐突に出てきた印象で、国民の不安を招くおそれがある」とコメント。
立憲民主党の野田代表も「突然のテーマ設定が多く、国会として丁寧な議論が必要」と述べた。
こうした反応について、与党関係者の間では「必要な情報体制の整備を政治的に利用すべきではない」と冷静な対応を求める声もある。
世論の評価はおおむね好意的 若者層で高い支持
高市内閣の支持率は、読売新聞とNNNが実施した調査によると71％。
60歳以上の層では63％だったが、40～59歳では75％、18～39歳では80％と、特に若年層での支持が高い結果となった。
専門家は、「若い世代ほど現実的な安全保障や経済政策に関心が高く、高市政権の明快なメッセージが響いた」と分析する。
ただし、政権発足直後の高支持率は一時的な傾向でもあり、「実際の政策実行力が試されるのはこれから」とする見方もある。
一部では、メディアによる世論調査の信頼性を疑問視する声も上がっており、
「固定電話中心の調査は高齢層に偏る」「数字操作の可能性がある」との批判も出ている。
内政面では「減税の実行」に期待と懸念
経済政策については、国民から「減税への動きが鈍い」との指摘も出ている。
財務省出身の片山財務相の手腕に注目が集まる一方、与党内では麻生副総理の影響力を懸念する声もある。
また、自民党内で浮上している「金融所得課税の強化案」も話題だ。
株式や不動産などの資産売却益、配当金などに対する税率を引き上げる構想であるが、
「投資意欲の低下を招く」「中間層への影響が大きい」として慎重な意見も多い。
高市政権としては、景気回復と財政健全化の両立という難題にどう向き合うかが問われている。
外交でも活発な動き 初の外遊とトランプ大統領との会談へ
高市総理は就任後初の外国訪問としてマレーシアを訪問。ASEAN関連会合に出席し、
「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を推進する」と抱負を述べた。
現地では東南アジア諸国の首脳と信頼関係を深め、経済・安全保障両面での連携を確認したとされる。
また、トランプ米大統領（再選後）との初の首脳会談が27日から29日にかけて行われる予定。
天皇陛下への表敬訪問や拉致被害者家族との面会も計画されており、外交デビューとして注目が集まる。
トランプ氏は「高市首相と素晴らしい関係を築きたい」と発言しており、日米関係の再構築に期待が高まっている。
今後の焦点 「スピードと実行力」をどう維持するか
就任からわずか数日で主要政策を動かした高市政権。
内政・外交ともにスピード感を持って進む姿勢は評価されているが、
一方で「これまで自民党内で既得権を持ってきた勢力が足を引っ張る懸念もある」との指摘もある。
政権発足直後の“ハネムーン期間”は100日とも言われる。
その間にどれだけの成果を上げ、国民の信頼を維持できるかが今後の鍵となる。
高市総理が掲げる「強い国家」「守れる日本」というビジョンが、どこまで具体的な成果に結びつくのか。
新政権の一挙一動が、今後も注目されそうだ。
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