2025年10月10日、公明党代表・斎藤哲夫氏は、自民党との26年間にわたる連立政権関係を一旦白紙に戻す決断を発表した。報道では「突然の離脱」「衝撃の決定」と見られたが、本インタビューでは、斎藤氏自身がこの決断に至るまでの胸中を率直に語っている。
この決断は、単なる政局の変化ではない。自民党‐公明党という日本の保守中道政治における支柱の一角がゆらぐことを意味する。なぜ公明党は耐えられなくなったのか。どの点で折り合いがつかなかったのか。本稿では、動画インタビューを精読し、次の構成で読み解く。
目次
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決断に至るまで：揺らぎ、圧力、タイミング
斎藤氏は、離脱決断が「突然」ではなかったと語る。実際には、参議院選挙での大敗、自民党の不祥事の頻出、支持基盤・地方組織からの不満などを含む重層的な圧力が、連立関係に亀裂を生じさせていた。
- 選挙の逆風
衆議院・地方選挙での不調、そして特に参議院での「大敗」は大きな節目だった。斎藤氏は、選挙戦を通じて地方の支持者から「政治と金の問題で自民党を応援するには限界」という声を「何度も聞いてきた」と語る。 - 自民党の政治と金問題
自民党における不祥事・政治資金疑惑は、近年断続的に報じられており、公明党もその“共犯関係”として説明を求められてきた。斎藤氏は「我々にも責任はある」と認めつつも、自民党側の説明能力と姿勢の欠如を批判。 - 新総裁との関係再定義
自民党が総裁を交代したタイミングで、連立政権の継続をどう扱うかを再協議すべき機会が訪れた。斎藤氏は「新総裁（高市氏）がまず公明党に来られたときから、連立条件を提示した」と述べている。 - タイムリミットと政治空白の懸念
インタビューによれば、公明党としても、連立協議を引き延ばすことによって「政治空白」を批判されるリスクを感じていたという。物価高・経済課題への対応を先送りできない現実論も決断に影響を与えた。
このように、衝撃的に見えた離脱の裏には、時間をかけた準備と覚悟があったことが浮き彫りになる。
交渉の舞台裏：斎藤氏が掲げた「3つの懸念」
離脱を決めた交渉局面では、斎藤氏は自民党側に対し最初から「3点の懸念」を提示したという。これらの懸念は、ただ理屈だけでなく、公明党としての信念・支持基盤との整合性を反映したものである。
懸念①：靖国参拝・外交問題
安倍晋三らによる靖国参拝の継続・強調的な立場は、外交上の摩擦やアジア隣国との関係性を揺るがす可能性がある。個人の信仰の自由を否定するものではないが、総理としての公式参拝には慎重さと説明責任が求められるとの懸念を示した。
インタビューで、斎藤氏は高市氏から「丁寧な説明」があり、一定理解を得たと語っている。
懸念②：過度な外国人排斥言動
高市氏が過去に「外国人犯罪者は弁護士つけられない」など過激と取られかねない発言をしたとの指摘がある。これに対し、公明党側は「過度な排外主義に傾く恐れ」を懸念した。
斎藤氏は、説明を受けたうえで「納得できた」と述べた。
懸念③：政治と金の問題・献金制度の透明化
最も核心的な懸念はこの第三点だ。具体的には以下の要素を含む：
- 不記載問題への説明責任
特定有力議員の秘書が起訴されるなど、新たな事実が判明したにもかかわらず、自民党が十分な説明をしない態度。 - 企業・団体献金制度の在り方
現行制度では、議員や政党支部、地方組織などに広く献金がなされ、透明性・規制が甘いとの批判がある。公明党は「政党本部・都道府県連などに受け皿を絞るべき」との提案をしていた。 - 政治資金改革の実行可否
斎藤氏は、公明党主導で「受け皿規制案」（企業団体献金の受け皿を限定する法整備案）を準備しており、これを交渉カードとした。
インタビューによれば、高市氏との議論では、①と②に関しては一定の説明を得て共有できたとするが、③については「今後検討を重ねる」との曖昧な回答にとどまり、合意には至らなかった。
この点が「最後の一線」であり、公明党側はそれを越えられないとの判断を下した。
「政治と金」の壁：なぜここが決定的だったのか
斎藤氏が重視した「政治と金」の問題は、公明党にとって単なる政策課題ではない。支持基盤・党風・理念との整合性が問われる根幹的な矛盾点でもあった。
支持基盤との整合性
公明党の支持母体である創価学会を含む支持層には、「クリーンな政治」「誠実な説明責任」を求める声が強い。自民党の不正疑惑が拡大すれば、公明党自身にも批判の矢が向く。
斎藤氏は、地方議員から「自民党候補を支援しながら説明を求められる立場がつらい」「もう限界だ」との声を聞いたと語り、この支持基盤との乖離感が決断を後押しした。
政治的信頼というストック資本
政治勢力として長期的に信頼を維持するためには、過ちが生じたときに誠実に応答する姿勢が不可欠である。説明責任を避ける姿勢を取る政党と手を組むことは、将来的な信頼失墜の危険を伴う。
斎藤氏は、「説明できない連立は続けられない」「既に国民の信頼は限界点に来ている」と繰り返した。
処理不能な制度構造
企業・団体献金をめぐる制度設計自体が、利害調整・既得権構造を抱えやすい。公明党は制度を「受け皿を絞る・透明化を強化する」方向での整備を求めたが、自民党側がそれを本格的に受け入れるかどうかは未知数だった。
もし交渉において自民党側が曖昧回答で引き延ばすなら、それこそが「変わる意志の不在」を象徴するものだった。
このため、公明党は「ここで譲れば党の信念を失う」と判断したのである。
離脱後の公明党党内反応と代表決断の重み
離脱決断は、斎藤氏一人の判断ではなく、党内議論を経た上での選択であったことが、インタビューからも見えてくる。
- 全国代表者会議での議論
各地の国会議員・地方議員・党幹部らが意見を出し、多くの現場から「連立維持」の声もあったが、最終的には「一旦離脱すべきだ」という意見がやや多めだったと斎藤氏は語る。 - 体制決断の覚悟
半数を超える支持を確保できるわけでもない中、代表として自らが判断を下す覚悟が求められた。斎藤氏は「代表として決断をすると覚悟して望んだ」と述べ、責任を引き受けた姿勢を強調する。 - 「反対派」への配慮と信頼関係維持
離脱派・維持派双方に配慮しながら、公明党としての一貫性を保とうとした。斎藤氏は「喧嘩別れではない」「過去26年にわたる信頼関係への感謝」を表明しており、断絶ではなく再構築への含みを残した。 - 内憂外患とのバランス
党内には「離脱すれば選挙的リスクが高まる」「自民党との関係を絶つのは危ない」との慎重論もあったはずだ。だが、公明党は現場・理念を優先した判断を採った。
こうしたプロセスを経て、公明党は“覚悟を込めた決断”として連立離脱を表明した。
離脱後の公明党──立場・路線・戦略
連立から離脱した後、公明党はどのような立ち位置を探ろうとしているか。インタビュー内容をもとに、そのポイントを整理する。
野党化と協力の調整
離脱直後、斎藤氏は「野党化したからと言って、無条件に反対するわけではない」と述べ、政策協力や予算審議には賛意を示す姿勢を見せた。
同時に「自民党候補の支援を全面的にやめる」「選挙協力を白紙化する」という基本方針を明示した。
政策主導の再構築
連立与党時代、公明党は自民党の足並みを揃えることを余儀なくされる局面も多かった。しかし、離脱後は「公明党自身の政策を提案し、他政党と連携して実現を目指す」機会が増す。
インタビューで挙げられた例として、選択的夫婦別姓制度がある。自民党内でまとまりを欠いていた政策を、公明党主導で推進する意向が示された。
選挙戦略と推薦政策の見直し
離脱後、公明党は「自民党候補との組織的推薦」を原則的にやめると表明。今後は、「人物本位」で応援するかどうかを判断する可能性を示唆。また、次の総選挙や首相指名選挙に向けて、公明党自身の選挙区展開・候補擁立についても見直し余地が出てくる。
信頼回復と理念への回帰
斎藤氏は、公明党が目指すべき原点（中道・人間中心・現場重視）への立ち返りを強調。「小さな声を聞く力」をスローガンに、日常課題・地域レベルの政策に注力する姿勢を示した。
条件付きでの「再連立」の可能性
完全に自民党との関係断絶を宣言するわけではない。斎藤氏は、「自民党が公明党の要求する変革を実行すれば、再び協力する可能性もある」と述べ、将来的な連立再構築の含みを残している。
日本政治における影響とリスク
この公明党の決断は、単なる政党間の力学にとどまらず、日本の政治構造・選挙構図・政策運営にさまざまな揺さぶりをかける。
連立支配構造への挑戦
自公連立は1999年以降、長期政権の安定的基盤と見なされてきた。これを離脱するということは、「連立政権の支配構造」を揺さぶる挑戦である。今後、他党との連立・協力の構図が組み直される可能性がある。
選挙へのインパクト
公明党離脱によって、自民党はこれまで“公明票”を頼みにしていた選挙区選びに思わぬ障壁を抱える可能性が出てくる。特に公明党が強い地方区・選挙区での自民党候補の立場が揺らぐ。また、公明党自身も自民支持基盤を手放すリスクを背負う。
政治資金制度改革のプレッシャー
公明党がこの問題を交渉の柱に据えた以上、政治資金制度改革の議論が前面化する可能性が高い。政党間・メディア・有権者の間で、企業献金・透明性・制度設計を巡る対話が加速するかもしれない。
他政党との再編／協調関係の模索
野党の側も、公明党という中道保守・中道改革勢力の存在を重量あるものと見るだろう。他党との協調関係や選挙連携、政策提案での共闘の機会が開かれる可能性がある。
ガバナンスの不安定化
政権運営上、自公連立が「多数与党」体制を支えてきた側面は大きい。離脱によって、予算成立や法案通過において与党の議席確保がより難しくなる。政治の安定性・政策実行力への懸念が生じる。
公明党が選んだ軸と覚悟
本インタビューからは、今回の連立解消判断は単なる政局戦略ではなく、公明党としての信念・支持者との約束・将来ビジョンを包括的に見据えた判断であることが読み取れる。斎藤氏自身、「代表としての決断」「覚悟」を何度も口にしていた。
公明党はこれから、単なる補完政党ではなく、中道改革勢力の「軸」としての地位を確立しようとしている。ただし、それを実現するためには、離脱後の政策発信力、有権者の信頼回復、選挙リスク克服など、容易ならぬ課題が横たわっている。手当50万円、休暇は年の半分。さらに、現地支援という名目で建てられた研修施設や設備の多くは使われず、現地では「日本からもらえばいい」といった依存が蔓延している。
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