川崎重工業は12日、2027年3月期の連結純利益が前期比2%増の1100億円になる見通しを発表しました。これにより、3年連続で最高益を更新することになります。主な成長要因として、船舶や舶用エンジンの需要が挙げられています。
純利益計画は事前の市場予想（QUICKコンセンサス、1060億円）を上回り、売上高は11%増の2兆5600億円、本業のもうけを示す事業利益は17%増の1700億円を見込んでいます。年間配当は40円とし、これは株式分割後の実質的な増配となります。
増益のけん引役は、エネルギーソリューション&マリン（ES&M）部門で、事業利益ベースで25%増の690億円を見込んでいます。液化石油ガス（LPG）やアンモニアの運搬船が好調に推移しています。また、航空宇宙システムも防衛・民間向けの航空機部品が好調で、15%増の720億円を見込んでいます。
ただし、米国の関税政策によるコスト上昇が全社で150億円の減益要因となる見込みで、そのうち40億円は価格転嫁などでカバーする計画です。中東情勢については、材料の調達難や価格高騰による80億円の減益影響を織り込んでいます。
受注高は7%減の2兆5400億円を見込んでおり、防衛省向けの航空機関連が減少するほか、車両事業でも前期の大型案件の反動が出る見込みです。しかし、プラント関連や中国の建設機械向け油圧機器、半導体製造装置向けロボットなどの需要は底堅く推移する見込みです。
同日発表された2026年3月期の連結決算では、売上収益が前期比9%増の2兆3112億円、純利益が23%増の1081億円となっています。発電設備などが好調で、為替差損益の改善が寄与しました。
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