株式会社ふくおかフィナンシャルグループ傘下のデジタルバンクであるみんなの銀行は7月4日、合同会社Solana Japan、Fireblocks Pte. Ltd.、TIS株式会社の3社と共同で、将来的なステーブルコインおよびweb3ウォレットの事業化に向けた検討を開始したことを発表しました。
共同検討の概要
本共同検討では、ソラナ（Solana）ブロックチェーン上でのステーブルコイン発行に関する技術的な検証を実施します。さらに、個人（B2C）から法人（B2B）まで、幅広いユースケースにおける実用性を探求することが目的です。
特に、不動産や債券などの現実資産（RWA：Real World Asset）を裏付けとするトークンの売買や、デジタル決済におけるステーブルコインの活用、さらにはweb3ウォレットを通じた新しい金融体験の創出の可能性を追求する計画です。
検討の背景
2023年6月に施行された改正資金決済法により、日本国内でのステーブルコインの法的な位置付けが明確化され、実用化への期待が高まっています。欧米でも、RWAのトークン化や国際的な取引、web3サービスとの連携を通じて、ステーブルコインを基盤とした金融エコシステムが急速に拡大している状況があります。
こうした国内外の動向を受け、デジタルネイティブな顧客基盤を持つみんなの銀行は、ブロックチェーン技術と金融を組み合わせた革新的なサービスの創出を目指し、各分野で先進的な知見と技術を持つ3社との共同検討に至りました。
今後の展望
みんなの銀行は、金融機能が日常生活にシームレスに溶け込むサービス体験の提供を目指しており、本検討で得られた成果を将来的にはBaaS（Banking as a Service）事業のラインナップに加えることを想定しています。
また、同行は「未来の銀行を“今”つくる」というコンセプトのもと、現在提供しているサービス（web2）とブロックチェーン上の新たな経済圏（web3）とを繋ぐ役割を担い、トークンエコノミーの拡大に貢献することを目指しています。
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