三菱UFJ銀行など3メガバンクが、米アンソロピック社の最新AIモデル「クロード・ミュトス」へのアクセス権を取得する見通しであることが明らかになった。高度なサイバー攻撃に備え、金融システムの防衛力を強化するのが目的だ。
3メガバンク、新型AI「クロード・ミュトス」のアクセス権を取得へ
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の日本の3メガバンクが、米新興企業アンソロピックが開発した最新人工知能（AI）モデル「クロード・ミュトス」へのアクセス権を確保できる見通しとなった。早ければ2026年5月中にもアクセスが可能になる見通しで、日本企業がミュトスを正式に活用するのは初めてとなる。
背景と経緯
クロード・ミュトスは、システムの脆弱性を発見する能力が飛躍的に向上したAIモデルであり、その能力が悪用された場合、金融システムや国家安全保障に破滅的な被害をもたらす恐れがあることから、アンソロピック社は一般公開を断念している。現時点では、米グーグルなど一部の通信・金融機関に限定して公開されている。
日本政府もかねてアクセス権を与えるよう米側に働き掛けており、三菱UFJ銀、三井住友銀行、みずほ銀行は2026年5月12日、来日していたベセント米財務長官と会合を開いた。この中で、米側がミュトスへのアクセスを前向きに検討する姿勢を示したものとみられる。
目的と活用方法
3メガバンクは、ミュトスを活用し、金融機関のセキュリティー強化を図る。ミュトスはソフトウエアの脆弱性を発見する能力に優れており、官民一体でサイバー攻撃への防御体制を強化する狙いがある。3メガバンクはアンソロピックと契約を結び、審査を経たうえでミュトスを使う環境を整え、国内ITベンダーなどとも連携する見通し。
影響と今後の展望
ミュトスの登場は、サイバー攻防が人間の処理能力を超えたことを意味し、今後はAIが脆弱性を見つけ、AIがそれを即座に修正する「AI対AI」のスピード戦が不可欠な時代に突入したと指摘されている。日本政府も、高市早苗首相が松本尚サイバー安全保障担当大臣に早急な対応を指示するなど、世界各国の政府・当局が警戒を強めている。
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