韓国大手財閥のSKグループは、2028〜29年を目処に日本国内に人工知能（AI）に特化した次世代データセンターを開設する方針を固めた。SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が10日、都内で日本経済新聞の取材に応じ、明らかにした。
このデータセンターは、SKグループが持つ最先端半導体を活用し、米半導体大手のエヌビディア（NVIDIA）と連携して設計される。これにより、消費電力を抑えながら高度な計算能力を実現することを目指す。崔会長は、日本企業のAIによる生産性向上を支援するとともに、自社半導体のショーケースとしての役割も担うと述べている。
SKグループは、AIインフラ分野で日本との連携を積極的に進めている。崔会長は以前から、韓国と日本の経済協力の重要性を強調しており、今回のデータセンター計画もその一環と位置づけられる。また、SKグループの通信子会社であるSKテレコムは、NTTや台湾の中華電信と共同でAI関連スタートアップに投資する「IOWN AIファンド」（総額5億ドル規模）を設立するなど、東アジア全域でのAIエコシステム構築にも乗り出している。
世界的にAI需要が急拡大する中、SKグループは日本市場を重要な戦略拠点と捉え、今回のデータセンター投資を通じて、日本企業のAI活用を支援するとともに、グループ全体の半導体ビジネスの拡大につなげる狙いがある。
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