・新会社の設立とプロジェクト概要
2026年1月13日、NTTデータグループは住友商事、JA三井リースと共同で国際海底ケーブルの運営会社「イントラアジア・マリン・ネットワークス」を設立したと発表しました。この新会社は、日本とアジアを結ぶ海底ケーブル「I-AM Cable」の建設・運営を目的としており、総事業費は約1500億円と見込まれています。プロジェクトは2029年度初頭に運用を開始する予定です。
・海底ケーブルの特徴と目的
新設される海底ケーブルは、日本、韓国、マレーシア、シンガポールを結ぶ全長約8100キロメートルの規模を持ち、データ伝送容量は毎秒約320テラビットに達する見込みです。将来的にはフィリピンや台湾への接続も可能とする設計がされています。このプロジェクトは、急増するアジア圏のデジタル需要に応えるとともに、日本の災害耐性の向上や国際通信の競争力強化にも寄与することを目指しています。
・陸揚げ局と災害対策
ケーブルを海から陸に引き込む拠点「陸揚げ局」は、日本国内で千葉県、三重県、福岡県の3カ所に設けられます。これにより、地震などの広域災害が発生した際の通信遮断リスクを低減することが期待されています。
・背景と重要性
海底ケーブルは、インターネットなど海外との通信に不可欠な基幹インフラであり、特に日本は国際通信の99%を海底ケーブルに依存しています。近年、生成AIや動画視聴の普及によりデータ通信量が急増しており、海底ケーブルの拡充が急務となっています。今回のプロジェクトは、こうした背景を受けて、国際通信基盤の強化を図る重要な一歩となります。
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