トランプ米大統領は4日、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業の売却期限を75日間延長すると表明しました。この延長は1月に続くもので、2回目の延長となります。新たな期限は6月中旬に設定されており、運営会社である字節跳動（バイトダンス）や買い手候補、さらには中国政府との交渉を進めるための措置とされています。
米政府は、TikTokが中国の親会社である字節跳動によって運営されていることから、利用者データが中国に流出するリスクを懸念し、TikTok規制法を制定しました。この法律により、TikTokは非中国系の買い手に売却されなければ、米国内でのサービス提供が禁止される可能性があります。
トランプ氏は、延長の理由として「大きな進展があった」としつつも、承認を得るためにはさらなる作業が必要であると述べています。彼は自身のSNSにおいて、「私の政権は、ティックトックを救うため懸命に取り組んできた」と投稿し、取引の進展を強調しました。
この状況は、米中間の緊張が続く中での重要な交渉の一環であり、TikTokの運命は今後の交渉結果に大きく依存しています。トランプ政権は、TikTokの米国事業が引き続き運営されることを望んでおり、関税の引き下げを交渉の一環として示唆するなど、複雑な外交的な駆け引きが続いています。
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