石破茂総理大臣は7日、アメリカとの間で指摘されている15％の相互関税について、「日米間に齟齬（そご）はない」と強調しました。報道陣の取材に応じた石破総理は、相互関税の適用について「既存の関税率が15％以上の品目には課されず、15％未満の品目には既存の関税率を含め15％が課される」と説明しました。
しかし、同日に適用が開始された大統領令にはこのような記載がなく、実際には既存の税率に一律で15％が上乗せされていると見られています。これに対し、石破総理は、訪米中の赤沢経済再生担当大臣がアメリカ側と合意内容を再確認したと述べ、「大統領令を修正する措置を直ちに取るよう強く求めている」と強調しました。
この状況は、日米間の認識の違いを浮き彫りにしており、今後の交渉においてさらなる説明が求められることが予想されます。
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