現在、国内から接続して賭けを行うことは刑法の賭博罪に該当しますが、海外では合法とされるカジノサイトが多く存在します。特に、若い世代の間での利用が増加しており、総務省の推計によると、違法なオンラインカジノの経験者は国内で約337万人に達し、年間の賭け金総額は約1.2兆円に上るとされています。経験者の31%が20歳代、27%が30歳代であり、違法と知らずに利用している人も多いのが現状です。
法案の内容と目的
自民党と立憲民主党は、ギャンブル等依存症対策基本法を改正し、SNS上でカジノサイトに誘導する情報を発信する行為を禁止する方向で検討しています。これにより、インターネット上での誘導行為の違法性を明確にし、警察などからの要請を受けた情報通信事業者が広告や投稿を削除しやすくすることを目指しています。
課題と今後の展望
ただし、現在の改正案には罰則規定が設けられていないため、実効性の確保が課題とされています。これに対処するため、両党は法案の細部を詰め、他党に賛同を呼びかける考えです。また、総務省はカジノサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の実施に向けた検討も進めており、これには一定の時間がかかる見通しです。
結論
オンラインカジノの問題は、若い世代のギャンブル依存症を引き起こす可能性があるため、早急な対策が求められています。自民党と立憲民主党の協議が進む中、法案の成立が期待されますが、実効性を持たせるためのさらなる議論が必要です。
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