政府、SNS詐欺対策を改定—金融機関と捜査機関の情報共有を強化

「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」は、複数の金融口座を用いて資金を移動させ、犯行の隠蔽やマネーロンダリングを図る傾向があります。今回の改定では、架空名義の口座を犯罪グループに使用させることで、検挙や被害金の回収を目指す新たな捜査方法の導入も明記されています。

石破茂首相は、「国民の大切な財産を守り抜くために、金融機関や通信業界の協力も得ながら社会全体で対策を進める必要がある」と述べ、対策の重要性を強調しました。

政府は、通信事業者やSNSの運営会社に対して、利用履歴の保存を義務づけることを検討しています。これまでは企業やサービスによって保存状況や期間にばらつきがあり、捜査段階で通信履歴を追跡できないケースが多く見られました。この新たな義務により、捜査の効率が向上することが期待されています。

また、通信内容を暗号化して秘匿性を高めた通信アプリへの対応も盛り込まれています。登録者情報や通信内容を迅速に把握するために、「技術的アプローチや新たな法制度導入の可能性も含めて検討する」と提起されています。

政府はSNS詐欺への対策を急いでおり、SNSを用いた投資詐欺や恋愛感情につけ込んだロマンス詐欺、振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害総額は2024年におよそ1990億円に達し、2023年から2倍以上に増加しています。これらの詐欺や窃盗などの被害は、全体の5割近くを占めるまでになっています。

SNS詐欺対策の改定は、国民の財産を守るための重要な一歩です。金融機関や通信業界との連携を強化し、迅速な情報共有を実現することで、犯罪グループの特定や被害金の回収が期待されます。今後の具体的な施策の実施が注目されます。