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株価指数、FX、暗号資産、貴金属チャート

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新着記事

ペイパル、銀行免許取得を申請し中小企業向け融資を拡大へ
米電子決済大手ペイパル・ホールディングスは15日、西部ユタ州当局と米連邦預金保険公社(FDIC)に対し、銀行免許の取得申請を行ったと発表しました。この申請は、中小事業者向けの融資やクレジットカード事業の拡大を狙ったものです。ペイパルは「ペイ…
フォード、EV戦略を見直し195億ドルの費用計上
米フォード・モーターは15日、電気自動車(EV)関連で2027年度までに195億ドル(約3兆円)の費用を計上すると発表しました。この費用は、主力ピックアップトラックのEV開発・生産から撤退することに伴う減損が影響しています。また、トランプ米…
エヌビディア、AIモデル「Nemotron 3」を発表
米半導体大手エヌビディアは、2025年12月15日に人工知能(AI)のモデル群「Nemotron(二モトロン)3」を開発したと発表しました。この新しいモデル群は、企業がAIを導入する際に必要な開発ツールとともに、オープン型として無償で公開さ…
アイロボット、破産法申請と中国企業傘下への移行
ロボット掃除機「ルンバ」を製造する米アイロボットは、2025年12月14日に米連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請したと発表しました。この決定は、業績不振が長引き、身売り先を探したものの買い手が見つからなかったことが背景にありま…
リップル、AMINA銀行と提携し国際送金サービスを強化
仮想通貨決済企業のリップルは12日、スイスの仮想通貨銀行AMINA銀行との提携を発表し、同銀行の顧客向けにリップル決済(RipplePayments)を通じたほぼ即時の国際送金サービスを提供することになりました。この提携により、AMINA銀…
米中の半導体競争、エヌビディアのH200を巡る激しいせめぎ合い
米エヌビディアの人工知能(AI)向け半導体「H200」を巡って、米中間で激しいせめぎ合いが続いています。トランプ米政権は8日にH200の対中輸出を承認したものの、中国側はその使用を規制する方針を示しました。この動きは、米国が中国に対して半導…
トランプ政権、暗号資産特化の銀行設立を承認
トランプ米政権は12日、暗号資産(仮想通貨)に特化した連邦免許を持つ銀行(国法銀行)5行の設立計画を承認しました。この取り組みは、暗号資産業界が伝統的金融システムへのアクセスを拡大できるようにすることを目的としています。承認を受けた企業には…
ファントムウォレット、カルシとの提携で予測市場機能を統合
ファントム(Phantom)ウォレットが予測市場機能を統合したことは、仮想通貨取引の新たな可能性を示しています。2025年12月13日、ファントムは予測市場プラットフォームのカルシ(Kalshi)と提携し、ユーザーがウォレット内で簡単に予測…
中国人民銀行の金購入がビットコインの価値提案を強化
中国人民銀行(PBoC)が13ヶ月連続で金を購入していることが、ビットコイン(BTC)の「デジタルゴールド」としての価値提案を意図せずとも補強しています。この動きは、世界第2位の経済大国である中国が、他国の干渉を受けにくい資産へのシフトを進…
日銀の金融政策決定会合と利上げの見通し
米連邦準備理事会(FRB)は10日、米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、3会合連続となる日本銀行は、12月18日から19日にかけて開かれる金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.5%から0.75%に引き上げる可能性が高いとされています…
国税庁が令和6事務年度の調査結果を公表
国税庁は令和6事務年度における所得税及び消費税調査の状況を発表しました。このデータによると、暗号資産取引に関連する実地調査の件数は613件で、前年度の535件から増加しています。申告漏れ所得金額の総額は156億円、追徴税額は46億円に達し、…
米上院銀行委員会長、仮想通貨「クラリティ法案」で銀行幹部らと協議
米国上院銀行委員会のティム・スコット委員長(共和党)は11日、暗号資産(仮想通貨)市場構造を定める「クラリティ法案」について、バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン氏、シティ銀行のジェーン・フレイザー氏、ウェルズ・ファーゴのチャーリ…
ソラナにXRPが統合、wXRPが正式ローンチ
ソラナ(SOL)の公式Xアカウントは12日、「速報(XRP)がソラナに登場」との投稿を行い、XRPのソラナエコシステムへの統合を正式に発表しました。この発表は、先週の投稿でXRPコミュニティの象徴的な数字「589」やリップルのCTOデビッド…
ラピダスに20社超が新規出資、半導体産業復権へ
最先端半導体の国産化を目指すラピダスに、ホンダやキヤノン、京セラ、千葉銀行など新たに20社以上が出資することが明らかになりました。これにより、株主は約30社に達し、ラピダスは2025年度の目標としていた1300億円規模の民間からの出資にめど…
任天堂の株価低迷とメモリー価格の影響
任天堂の株価は、8月の高値から約2割下落し、現在低迷しています。この下落の主な要因は、人工知能(AI)ブームによるメモリー価格の急騰です。特に、NintendoSwitch2に使用されるメモリーの価格が41%上昇しており、これが同社の利益を…
FRB、3会合連続の利下げ決定と内部の意見対立
米連邦準備理事会(FRB)は10日、米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、3会合連続となる0.25%の利下げを決定しました。この決定には内部で意見対立があり、3人の委員が反対票を投じました。参加者の予想(中央値)では、2026年にさらに…
トランプ政権、外国人向け「ゴールドカード」ビザの受付開始
アメリカのトランプ政権は、外国人が100万ドル(約1億5600万円)を支払うことで永住権を獲得できる新たなビザ「トランプ・ゴールドカード」の受付を開始したと発表しました。この制度は、トランプ大統領が個人的にも国としても喜ばしいと述べており、…
プライバシー重視のステーブルコイン「USDCx」について
米ドルステーブルコイン「USDC」を発行するサークルは、2025年12月9日にプライバシー機能を持つ新しいステーブルコイン「USDCx」を、レイヤー1ブロックチェーン「Aleo」のテストネットでローンチしたと発表しました。USDCxは、1:…
ニコラス・ウェルスが新たなETFを申請
資産運用会社ニコラス・ウェルスは、2025年12月9日に米国の証券取引委員会(SEC)に対して、ビットコイン(BTC)を保有する新しいETF「NicholasBitcoinandTreasuriesAfterDarkETF(NIGHT)」の…
ウォシュレット、7000万台突破:米国市場での急成長
TOTOが発表した内容によると、2025年11月にウォシュレット(温水洗浄便座)の累計販売台数が7000万台を突破しました。この達成は、2022年8月に6000万台に到達してからわずか3年3か月でのことで、1000万台単位の増加としては過去…
XRP現物ETF、10億ドル目前の純流入を記録
米国で上場しているエックスアールピー(XRP)現物ETFは、11月14日の取引開始以来、全取引日で純流入を記録し続けており、12月8日時点で累計純流入額が9億3,539万ドル(約1,459億円)に達しました。このETFは、カナリー・キャピタ…
補正予算をめぐる国会答弁で暗号資産税制が議題に
国民民主党の岸田光広政務調査副会長は、8日に行われた補正予算に関する国会質疑で、片山大臣の財政演説に対して質問を行いました。岸田議員は、「103万円の壁」への対応や補正予算の規模に加え、暗号資産(仮想通貨)に係る税制の抜本的改革を求めました…
リミックスポイントの中期経営計画
株式会社リミックスポイント(東証:3825)は、2027年3月期から2029年3月期にかけての中期経営計画を発表しました。この計画では、エネルギー事業および蓄電ソリューション事業に焦点を当て、2029年3月期に売上高692億円、営業利益91…
BTCC、TradingViewとの提携を発表 – 1億人以上のユーザーに無期限先物取引を提供
暗号資産取引所BTCCは本日、世界中で1億人以上のユーザーを擁するチャート分析プラットフォームTradingViewとの連携を発表しました。この提携により、トレーダーはTradingViewのチャート分析と取引プラットフォームから直接、BT…
SBI新生銀行、17日上場へ – 川島社長が語る成長戦略と強み
SBIホールディングス傘下のSBI新生銀行が、2025年12月17日に東京証券取引所プライム市場に上場することが決定しました。川島克哉社長は、同銀行の強みや今後の成長戦略について語りました。川島社長は、「SBIグループの中核的銀行として、伝…
トランプ大統領、エヌビディアのAI半導体「H200」の中国への輸出を承認
トランプ米大統領は8日、エヌビディアの人工知能(AI)半導体「H200」の中国への輸出を認めると発表しました。この決定は、バイデン前政権以来続いていた対中輸出規制を緩和するもので、米政府はH200の販売額の25%を受け取ることになります。ト…
リップル社の5億ドル株式売却、特別な保護条項を含む
ブルームバーグが12月8日に報じたところによると、リップル社は11月に実施した5億ドル(約780億円)の株式売却において、投資家に特別な保護条項を提供していたことが明らかになりました。この取引には、シタデル・セキュリティーズやフォートレス・…
UAE初のイスラム系銀行ルヤ、ビットコイン投資サービスを開始
中東UAEに拠点を置くイスラム系銀行ルヤ(ruya)は、8日にUAE規制下のデジタル資産インフラプロバイダーであるフューズ(Fuze)と提携し、モバイルアプリを通じてビットコイン(BTC)投資サービスを開始したと報じられました。これにより、…
ハイパーリキッド・ストラテジーズ、最大3,000万ドルの自社株買いを承認
暗号資産(仮想通貨)ハイパーリキッド(HYPE)の財務企業であるハイパーリキッド・ストラテジーズは、取締役会が最大3,000万ドル(約47億円)規模の自社株買いを承認したと8日に発表しました。この自社株買いは、最大で12カ月間実施される計画…
英国におけるデジタル資産の法的認定
英国でデジタル資産を法的に定義する法案が国王の裁可を受け、正式に成立しました。この新法により、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産が物理的な「モノ」や法的な「権利」とは異なる独立した財産カテゴリーとして位置づけられることになります。これ…
Izakaya Festival 2025「後夜祭」開始のお知らせ
号資産ウォレットサービス「IZAKAYA」を展開するIzakayaLimited(本社:Room1104,11/F,CrawfordHouse,70Queen’sRoadCentral,Central,HongKong、代表:MAXIMIL…
フランスのBPCE、約200万人の顧客向けに暗号資産取引サービスを開始
フランスの大手銀行BPCEは、約200万人の顧客に向けて暗号資産(仮想通貨)取引サービスを開始する計画を発表しました。これは、TheBigWhaleが12月6日に報じた内容です。BPCEは、欧州の主要銀行の一つであり、まずグループ傘下の29…
日銀の利上げと円安修正の可能性
12月の日銀金融政策決定会合での利上げが意識される中、もう一つの焦点として、日銀が利上げの最終的な到達点を引き上げる可能性が浮上しています。この動きは、利上げを決定した後も金利の引き上げ余地が大きいことを印象付け、円安を修正する効果を強める…
スペースX、来年のIPO視野か!?
米国の宇宙開発企業スペースXが、株式売り出しを実施する計画を発表しました。この売り出しにより、同社の評価額は8000億ドル(約124兆2000億円)に達する見込みで、これにより生成AI開発のオープンAIを抜いて米国の非公開企業の中でトップに…
米SEC、仮想通貨プライバシー円卓会議を来週開催 ジーキャッシュ創設者も参加
米証券取引委員会(SEC)は、12月5日に金融監視とプライバシーに関する円卓会議の議題とパネリストを発表しました。この会議は、米時間12月15日にワシントンのSEC本部で開催される予定です。会議の目的と内容SECの仮想通貨タスクフォース責任…
SBI VCトレードとサッポロビール、黒ラベルTHE BARリニューアル記念でNFT配布キャンペーン開始
SBIVCトレードは12月5日、サッポロビールと連携し、Web3技術を活用した実証実験を開始したと発表しました。この取り組みは、「サッポロ生ビール黒ラベルTHEBAR」のリニューアルを記念したキャンペーンで、応募者全員に特別なNFTを配布し…
予測市場取引機能を導入 ポリマーケットと連携しウォレット内で完結
予測市場の概要予測市場とは、スポーツ、政治、仮想通貨、文化などの分野で将来の出来事に対して売買ポジションを取ることができるプラットフォームです。例えば、「レイカーズが2026年NBAチャンピオンシップで優勝するか」や「ビットコイン価格が12…
米上場AlphaTON Capital、約630億円調達へ – TONトークン取得とAI投資
ナスダック上場のデジタル資産運用企業AlphaTONCapital(ティッカー:ATON)は、2025年12月4日に米証券取引委員会(SEC)に対し、最大4億2069万ドル(約630億円)の資金調達を申請したと発表しました。この資金は、TO…
テザー投資家が英改革党に史上最高額寄付 – 18億円相当
英国選挙委員会が発表したデータによると、タイに拠点を置く仮想通貨企業の投資家クリストファー・ハーボーン氏が、ナイジェル・ファラージ率いる改革党に900万ポンド(約18億円)を寄付しました。この寄付は、存命中の個人から英国政党への単独寄付とし…
ビットコイン、政府系ファンドが8万ドル台で買い増し – 日銀政策と円キャリートレードに注目
2025年12月5日、仮想通貨市場ではビットコイン(BTC)が前日比-1.47%の1BTC=9万2489ドルで取引されています。11月17日には過去最高値の126,000ドルから36.2%急落し、80,524ドルまで下落しましたが、その後は…
米国で仮想通貨現物取引が開始、CFTCが新たな規制枠組みを発表
2025年12月4日、米商品先物取引委員会(CFTC)のキャロライン・ファム委員長代行は、CFTC登録先物取引所が初めて仮想通貨現物商品の取引を提供可能になったことを発表しました。この動きは、トランプ政権が掲げた「米国を仮想通貨の世界首都に…
米CME、ビットコインの恐怖指数VIXなどの新ベンチマークを導入
仮想通貨ハードウェアウォレットの大手企業であるレジャーは、2025年12月4日にイタリアの高級スポーツカーメーカー、ランボルギーニとの提携を発表しました。この提携により、2026年初頭にカスタムデザインの限定版「LedgerStax」を発売…
米CME、ビットコインの恐怖指数VIXなどの新ベンチマークを導入
CMEグループは2025年12月3日、機関投資家向けに新たな仮想通貨ベンチマーク指数を導入したことを発表しました。この新しい指数群は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、XRP、ソラナ(SOL)を対象としており、標準化された価格…
東京エレクトロン株、台湾子会社起訴も影響限定的との見方
東京エレクトロンの株価は2025年12月3日、一時前日比4.2%高の32,620円に達し、11月20日以来の高い日中上昇率を記録しました。この株価の上昇は、台湾検察が同社の台湾子会社を営業秘密の盗用疑惑で起訴したにもかかわらず、影響が限定的…
イオン、ツルハホールディングスへのTOB価格を2900円に引き上げ
イオン株式会社は2025年12月2日、ツルハホールディングス(HD)に対する株式公開買い付け(TOB)の価格を1株2900円に引き上げると発表しました。この価格は、従来の1株2280円から27%の上積みとなります。TOBは2025年12月3…
セトラスが地方創生モデルを発表、GARコインで市民に還元
2025年12月2日、株式会社セトラスは、市民が撮影したドラレコ映像を活用し、自治体の業務に貢献した市民に対して独自の暗号通貨「GARコイン」を還元する新たな地方創生モデルを発表しました。この取り組みは、日常の運転で撮影される映像を道路管理…
米国政府、ビットメインに対する国家安全保障調査を開始
米国政府は、中国のビットメイン(Bitmain)に対し、「オペレーション・レッド・サンセット」と呼ばれる国家安全保障上の調査を開始しました。この調査は、ビットメインのマイニング機器がスパイ活動や米国の電力網への妨害工作に利用される可能性を懸…
FDICのトラビス・ヒル代行議長が下院で証言、ステーブルコイン規制の新たな枠組みを発表
2025年12月2日、米連邦預金保険公社(FDIC)のトラビス・ヒル代行議長は、下院金融サービス委員会での証言において、ステーブルコイン規制に関する重要な発表を行った。ヒル氏は、同機関が「ジーニアス法」に基づくステーブルコイン発行者向けの規…
日銀の植田総裁、“トランプ関税”に「悪影響さほど顕在化していない」 利上げは「適切に判断したい」
日本銀行の植田和男総裁は、2025年12月1日に名古屋市で行われた講演で、アメリカの関税政策が日本経済、特に東海地方に与える影響について言及しました。植田総裁は、ここ数カ月の最大の懸念事項であった関税政策について、「悪影響がさほど顕在化して…
中国人民銀行、仮想通貨取引の厳格取締を改めて要請、ステーブルコインも警戒対象
中国人民銀行は2025年11月28日に開催された会議で、仮想通貨取引と投機に対する厳格な取り締まりを改めて要請しました。この会議には公安部や中国サイバースペース管理局、中央金融委員会などの関係者が出席し、違法な金融活動の取り締まりを強化する…
ヤーン・ファイナンスのyETH製品に攻撃、約4億5000万円相当が流出
分散型金融(DeFi)プロトコルのヤーン・ファイナンス(YearnFinance)は、2025年12月1日に同社のリキッドステーキングトークン集約製品「yETH」が攻撃を受けたことを発表しました。攻撃者はスマートコントラクトの脆弱性を悪用し…
Ginco、Babylon Labsと提携し「BTCFi 2.0」を推進
株式会社Gincoは、2025年12月1日にBabylonLabsとの戦略的パートナーシップを発表しました。この提携により、両社は第三者に暗号資産の管理を委託せずにビットコイン(BTC)を活用できる「BTCFi2.0」を推進します。自己管理…
トランプ氏、116億ドルの暗号資産帝国と利益相反の疑惑を巡る報告書を公開
米下院司法委員会のジェイミー・ラスキン筆頭委員は、ドナルド・トランプ元大統領が暗号資産を通じて116億ドルの富を蓄積し、深刻な利益相反を引き起こしているとの報告書を公開しました。この報告書によると、トランプ氏は2025年前半だけで8億ドル以…
中国BYD、日本初のプラグインハイブリッド車「SEALION 6」を発売
中国の電気自動車(EV)最大手、比亜迪(BYD)は、2025年12月1日に日本市場に初めてプラグインハイブリッド車(PHV)「SEALION6(シーライオンシックス)」を投入しました。このモデルは、前輪駆動モデルが398万2000円、四輪駆…
中国籍の男2人、証券口座乗っ取りで逮捕 – 不正な株価操作の手口が明らかに
東京都内で、中国籍の男2人が他人の証券口座を不正に乗っ取り、株価をつり上げたとして金融商品取引法違反(相場操縦)などの容疑で逮捕される事件が発生しました。捜査関係者によると、男らのグループは、標的とした企業の株の売買を約2時間で完了させてい…
Animoca Brands、2026年に米国ナスダック市場への上場を計画
Web3プラットフォームの大手企業であるAnimocaBrands(アニモカブランズ)が、2026年に米国ナスダック市場への上場を目指していることが明らかになりました。同社はシンガポールのCurrencGroupとの逆合併(リバースマージャ…
【株式優待】コストコ年会費が“完全無料”
年会費無料の波紋「コストコの年会費が、まさか無料になるなんて——」そんな驚きのニュースが広がったのは、大東港運株式会社が株主優待制度の拡充を発表した直後のことだった。コストコの会員制度は、誰もが知るように年会費制で、ゴールドスター会員なら税…
テザーが中央銀行級の金保有量116トンに到達
フィナンシャル・タイムズ紙が11月25日に報じたところによると、仮想通貨ステーブルコイン最大手のテザー社が、中央銀行以外で世界最大の金保有者となりました。投資銀行ジェフリーズの分析によれば、同社の金保有量は約116トンに達しています。テザー…
アーサー・ヘイズがビットコイン年末25万ドル予測
ビットメックス共同創設者のアーサー・ヘイズ氏は、11月27日に放送されたミルク・ロード・ショーにおいて、ビットコイン(BTC)の年末25万ドル到達予測を維持すると発表しました。現在の価格から約170%の上昇を見込む強気な姿勢を崩していないヘ…
ブラックロック、ビットコインETF「IBIT」の保有量を増加
最大手資産運用会社のブラックロックは、2025年7~9月期に自社のビットコイン現物ETF「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト(IBIT)」の保有量を増やしていたことが、米証券取引委員会(SEC)への提出書類で明らかになりました。保有状況の…
スイス証券取引所に上場したBONK ETP
2025年11月27日、ソラナ(SOL)基盤のミームコイン「BONK」の上場投資商品(ETP)がスイス最大の証券取引所であるSIXスイス取引所で取引を開始しました。このETPは、スイスの仮想通貨ETP発行会社ビットコイン・キャピタルによって…
イーサリアムのガスリミット引き上げ、処理能力が1年で2倍に
2025年11月25日、暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)は、ブロックのガスリミット(ガス上限)を4,500万ユニットから6,000万ユニットに引き上げることを発表しました。この変更により、イーサリアムのトランザクション処理能力が向…
世界取引所連合がトークン化株式の取り締まりを規制当局に要請
世界取引所連合(WFE)は11月21日、米証券取引委員会(SEC)に対し、トークン化株式を提供する仮想通貨企業への包括的な免除措置の見直しを求める書簡を送付しました。この書簡には、ナスダックやシカゴ・オプション取引所、CMEグループなどの主…
リップル社のRLUSD、アブダビで「法定通貨参照トークン」として認定
リップル社は2025年11月27日、同社の米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」がアブダビ金融サービス規制庁(FSRA)によって「法定通貨参照トークン」として正式に認定されたことを発表しました。この認定により、アブダビ国際金融センター(…
セキュリタイズ、アバランチ上でのEU取引決済システム運営認可を取得
証券トークン化プラットフォームのセキュリタイズは、2025年11月26日に欧州連合(EU)での取引決済システムの運営認可を取得したと発表しました。この認可により、同社は米国とEUの両方でライセンスを持つ唯一の企業となります。スペイン国家証券…
USバンコープ、ステラ上で独自のステーブルコインをテスト
USバンコープは、25日にパブリックブロックチェーンのステラ上で独自のステーブルコインをテストしていることを発表しました。この取り組みは、デジタル資産への進出の一環として行われており、同銀行はセキュリティと取引管理機能を重視してステラを選択…
メタプラネット、ビットコイン担保に約203億円を借入れ
東証スタンダード上場のメタプラネットは、25日に1.3億ドル(約203億円)の借入れを行ったことを発表しました。借入実行日は21日で、借入先は非開示とされています。調達した資金は、ビットコインの追加購入やビットコインインカム事業、さらには市…
円相場の反発と米経済指標の影響
25日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が反発し、1ドル=156円00〜10銭で取引を終えました。これは前日比で85銭の円高・ドル安となります。この動きは、米経済指標の下振れが影響し、利下げ観測が強まったことが背景にあります。特に、米長…
ビットワイズのドージコインETFが承認、取引開始へ
ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、ビットワイズのドージコイン(DOGE)ETFの上場を承認した。NYSEArcaが火曜日に上場と登録を認証し、水曜日にも取引が開始される見込みだ。このETFは「ビットワイズ・ドージコインETF」(ティッカ…
ラピダス、最先端半導体工場の建設を加速
概要次世代半導体の国産化を目指すラピダスは、2027年度に北海道千歳市で2棟目の工場に着工する計画を発表しました。この新工場では、世界最先端となる回路線幅1.4ナノメートルの半導体の生産を2029年にも開始する見込みです。ラピダスは、台湾の…
グレースケール、XRPおよびドージコイン現物ETFを上場開始
仮想通貨運用大手のグレースケール・インベストメンツは、2025年11月24日にニューヨーク証券取引所アルカ(NYSEArca)でXRP現物ETF「グレイスケールXRPトラストETF(ティッカー:GXRP)」とドージコイン現物ETF「グレイス…
仮想通貨投資家保護の強化に向けた金融庁の新規制
金融庁は、仮想通貨(暗号資産)交換業者に対し、不正流出などの事案に備えて責任準備金の積み立てを義務付ける方針を明らかにしました。これは、顧客の損失を迅速に補償するための措置であり、日経新聞が24日に報じた内容です。1.責任準備金の義務化の目…
ANAPホールディングス、企業向けビットコイン戦略支援プログラム「ANAPビットコイン道場」を開始
ANAPホールディングス株式会社は、2025年11月21日に企業向けビットコイン(BTC)戦略支援プログラム「ANAPビットコイン道場」の提供を開始したと発表しました。このプログラムは、企業がビットコインを保有し、活用するための戦略を採用す…
BitMine、業界初の年間配当を発表 – 独自ステーキング網「MAVAN」の始動も控える
米国のデジタル資産トレジャリー企業BitMineImmersionTechnologies(以下BitMine)は、21日に業界初となる年間配当の実施を発表しました。BMNR株1株あたり0.01ドルの配当が12月29日に支払われる予定で、仮…
CAICAテクノロジーズ、JPYC決済ソリューションの提供を開始
株式会社CAICAテクノロジーズは、2025年11月20日に日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した決済ソリューションの提供を開始したと発表しました。このソリューションは、ECサイトやオンラインサービス事業者向けに以下の2つのサービスを…
米株式市場、ダウ反発で利下げ観測が支え
21日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は反発して始まり、午前9時35分現在は前日比247ドル72セント高の4万5999ドル98セントで推移しています。米連邦準備理事会(FRB)が12月に利下げをするとの観測が高まっており、相場を支えてい…
カルシ(Kalshi)が10億ドル調達、評価額110億ドルに急成長
米国の予測市場プラットフォーム、カルシ(Kalshi)が、評価額110億ドルで10億ドル(約1500億円)の資金調達を実施したと報じられています。この資金調達は、2ヶ月前に評価額50億ドルで3億ドルを調達したばかりの同社にとって、短期間で評…
確率は1億8000万分の1
極めて小規模な個人マイナーが11月22日、ビットコインのブロック採掘に成功し、現在の価格で約26万5000ドル相当の3.146ビットコインと手数料を獲得しました。このマイナーは、ブロック採掘時にわずか6テラハッシュ毎秒(TH/s)のコンピュ…
グレースケールのドージコインとXRP ETF、11月25日に上場決定
11月22日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、グレースケールのドージコイン(DOGE)およびXRP上場投資信託(ETF)の上場を承認した。これらのETFは11月25日月曜日に取引を開始する予定である。NYSEの子会社であるNYSEアー…
みずほフィナンシャルグループ、AI開発に500億〜1000億円を投資
みずほフィナンシャルグループ(FG)は2025年11月21日、2026〜2028年度の3年間で人工知能(AI)の開発に500億〜1000億円を投資することを発表しました。この投資は、業務の効率化や顧客サービスの向上を目的としており、専門人材…
円相場、対ユーロで182円台に到達
2025年11月20日、外国為替市場において、円相場は一時1ユーロ=182円台に達し、1999年のユーロ誕生以来の最安値を更新しました。この円安は、高市早苗政権による財政拡張的な政策への懸念が影響しており、円売り圧力が強まっています。市場で…
XRPにネイティブ・ステーキング導入の可能性 RippleX幹部が考察を発表
暗号資産XRPの基盤であるブロックチェーン「XRPレジャー(XRPL)」に、ネイティブのステーキング機能を導入する可能性が浮上している。RippleXでエンジニアリング部門トップを務めるJ・アヨ・アキンイェレ氏は19日、ステーキングの導入に…
日経平均株価、大幅反発で5万円回復
2025年11月20日午前の東京株式市場では、日経平均株価が大幅に反発し、取引時間中としては3日ぶりに節目の5万円を回復しました。前日比の上げ幅は一時1600円を超え、特に米半導体大手エヌビディアが19日に発表した2025年8〜10月期の決…
エヌビディア、好調な決算を発表:第4四半期の売上高見通しは650億ドル
米半導体大手エヌビディア(NVIDIA)は、2025年11月19日に第4四半期(2025年11月─2026年1月)の売上高見通しを650億ドル(プラスマイナス2%)と発表し、市場予想を上回る結果を示しました。アナリストの平均予想は616億6…
円安進行中:1ドル=157円台に到達
外国為替市場では、円安が進行し、円相場が一時1ドル=157円台に達しました。これは約10か月ぶりの円安水準であり、ユーロに対しても円が売られ、一時1ユーロ=181円に迫る場面も見られました。この円安の背景には、財政悪化への懸念が影響していま…
イーサリアム財団、相互運用レイヤー「EIL」の開発を発表
イーサリアム財団は18日、暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)のレイヤー2エコシステムを統合する「イーサリアム相互運用レイヤー(EIL)」の構想を発表しました。この新しいレイヤーは、異なるレイヤー2(L2)チェーンを一つの統合されたエ…
Aave、米AppleのApp Storeで高利回り貯蓄アプリ「Aave App」を発表
DeFi(分散型金融)大手のAave(アーベ)は、一般ユーザー向けの貯蓄アプリ「AaveApp」を米AppleのAppStoreで公開することを発表しました。現在、ウェイトリストの受付が行われており、まもなく提供が開始される見通しです。Aa…
トランプ・オーガニゼーション、モルディブでのトークン化ホテルプロジェクトを発表
トランプ・オーガニゼーションと不動産開発企業のDARGlobalは17日、モルディブにおける高級ホテル開発と、世界初のトークン化ホテルプロジェクトの立ち上げを発表しました。このプロジェクトは、ブロックチェーン技術を活用した新たな不動産投資モ…
アーサー・ヘイズ、保有していたアルトコイン大量売却か!?
BitMEX創業者で著名トレーダーのアーサー・ヘイズ氏が、保有していたアルトコインを大量売却した可能性があることが報じられました。ヘイズ氏は先日まで長期保有に強気な予想を示していましたが、最近の市況を受けて弱気に転じた模様です。Lookon…
暗号資産に「情報開示」と「インサイダー規制」が本格導入へ
暗号資産に「情報開示」と「インサイダー規制」が本格導入へ金融庁が、暗号資産(仮想通貨)を金融商品取引法(金商法)の対象に位置づける方針を固めたと報じられ、大きな注目を集めている。16日付けの朝日新聞によれば、国内暗号資産交換業者が取り扱う1…
トランプ一族関連のアメリカン・ビットコイン、売上高99億円に増加
報道の概要ナスダック上場の暗号資産マイニング企業アメリカン・ビットコインは、2025年7~9月期の決算を発表し、売上高が前年同期の1160万ドルから6420万ドル(約99億円)に増加したことを報告しました。この結果、同社は前年同期の60万ド…
カナリー・キャピタル、米国初のXRP現物ETF「XRPC」をナスダックで取引開始
カナリー・キャピタルは、エックス・アール・ピー(XRP)の現物エクスポージャーを提供する初のETF「XRPC」を市場に投入し、暗号資産(仮想通貨)ETFの領域を拡大しました。このファンドは、11月13日よりナスダックで取引が開始され、ティッ…
Cash App、2026年初頭にステーブルコインのサポートを開始
BlockInc.(旧Square社)が手掛けるモバイル決済アプリ「CashApp」が、2026年初頭にステーブルコインのサポートを開始することが明らかになりました。この新機能では、Circle社が提供するステーブルコインUSDCがアプリ内…
日本円ステーブルコインJPYC、発行額2億円突破
日本円建てのステーブルコイン「JPYC」が、正式発行開始から約18日間で累計発行額2億円を突破したと発表されました。この発行は2025年10月27日に始まり、14日時点でのチェーン別発行量は以下の通りです:ポリゴン:1.3億JPYCイーサリ…
21シェアーズ、仮想通貨指数ETF2本を米国上場 投資会社法適用は米国初
21シェアーズが米国市場で新たに上場した2本の仮想通貨指数ETFについての情報です。これらのETFは「21シェアーズFTSE仮想通貨10インデックスETF(ティッカー:TTOP)」と「21シェアーズFTSE仮想通貨10ex-BTCインデック…
大手銀BNYメロン、ステーブルコイン準備金のためのMMFを立ち上げ
BNYメロンが新たに立ち上げたステーブルコイン準備金用のマネー・マーケット・ファンド(MMF)「BNYドレイファス・ステーブルコイン準備金ファンド(BSRXX)」についてのニュースですね。このファンドは、米国のステーブルコイン発行者が準備金…
三菱UFJフィナンシャル・グループ、ChatGPTとの連携を発表 – 銀行アプリに新たな対話型AI機能を導入
三菱UFJフィナンシャル・グループは12日、自社の銀行アプリに米オープンAIの対話型AI「ChatGPT」を統合することを発表しました。この新機能により、利用者はChatGPTと対話しながら家計や資産運用に関するアドバイスを受けることができ…
バフェット氏、株主への最後の手紙で「静かになる」と宣言
投資会社バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者(CEO)(95)は、毎年恒例の感謝祭の手紙を「私は『静かになる』つもりだ。ある意味で」という言葉で始めた。バフェット氏は今後も毎年、3人の子どもと株主宛ての感謝祭…
ダウ工業株、政府機関再開期待で559ドル高の最高値更新
11日の米株式市場では、ダウ工業株30種平均が3日続伸し、終値は前日比559ドル33セント(1.18%)高の47,927ドル96セントとなった。これは10月28日以来、2週間ぶりの最高値更新である。米政府機関の再開に向けた進展が主力株に買い…
堀田丸正、商号を「Bitcoin Japan」に変更しビットコイン財務戦略を発表
堀田丸正は11日、臨時株主総会を開催し、商号を「BitcoinJapan株式会社」に変更したことを発表した。同時に、新たに導入するビットコイン・トレジャリー戦略とその収益モデルの詳細も明らかにした。ビットコイン・トレジャリー戦略の概要同社は…