前日本銀行理事で財務省出身の貝塚正彰氏は、日銀の追加利上げのタイミングについて、4月の金融政策決定会合での可能性が高いとの見解を示しました。貝塚氏は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇が企業や家計の予想インフレ率に影響を及ぼす可能性があると指摘し、政策対応が遅れるリスクが高まると警鐘を鳴らしました。
彼は自身が日銀の立場であれば、「そろそろやらなければいけない」と考え、27、28日の会合での追加利上げは「かなりの確率」と見ています。植田和男総裁も、原油高が長引くことでインフレ予想が上昇し、日銀が重視する基調的な物価上昇率が押し上げられる可能性に言及しました。
また、貝塚氏は日銀が3月下旬に新たな物価指標や需給ギャップの推計方法の見直しを公表したことが、利上げの地ならしに見えると述べました。最近の調査結果では、消費者物価（CPI）が前年比2.2%上昇し、日銀の目標である2%を上回りました。需給ギャップの推計も、供給超過から需要超過に修正されました。
日銀が政策金利を1%に引き上げると、1995年以来31年ぶりの高水準となります。貝塚氏は、現在の日銀執行部にとっても「未踏の領域」であるとしつつ、躊躇していては金融政策の正常化はできないとの見解を示しました。
日銀ウオッチャーは、植田総裁が会合前に追加利上げの可能性について明確なシグナルを発するかどうかに注目しています。総裁は13日に開催される信託大会であいさつを予定しています。
一方、トランプリスクについても言及がありました。8日の東京市場では、米国とイランによる2週間の停戦合意を受けて株価が5%超上昇しましたが、トランプ米大統領の言動は不確実性を残しています。貝塚氏は、トランプ氏の発言次第では日銀会合の直前に情勢が大きく変化する可能性があると懸念しています。
日銀は今月の会合で新たな経済・物価情勢の展望を議論しますが、貝塚氏は「展望リポートには書けないが、トランプリスクが最も大きい」と語りました。
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