カンニング竹山「国旗損壊罪」発言炎上　AbemaがYouTube動画削除申請！？

お笑いタレントのカンニング竹山（54）が出演したABEMAの報道番組『Abema Prime』（10月31日放送）での発言が、大きな波紋を呼んでいる。番組では、参政党の梅村みずほ参院議員が提案した「日本国国章毀損罪（国旗損壊罪）」に関する議論が行われ、竹山は次のように述べた。

「気持ちはわかる。ただ、日の丸を嫌いな人もいて、好きな人もいて、いろんな考えの人がいて国家だと思う。モラルの問題だから、法律で決めることじゃないんじゃないかな」

この発言は、国旗や国歌をどう扱うかを個人の道徳や価値観に委ね、刑罰で縛るべきではないという立場を示すものだ。竹山自身は、日の丸や君が代を軽んじているわけではなく、あくまで法的な規制に慎重であるべきだと述べている。しかし、この意見はSNS上で瞬く間に拡散され、保守層からの批判が殺到した。

批判の内容は、「国家の象徴を軽視している」「芸人風情が政治を語るな」といったもので、感情的なレッテル貼りが目立った。一方で、表現の自由を擁護する声も存在したが、議論は感情的になりやすく、冷静な分析や法哲学的視点はかき消されてしまった。

釈明投稿でも収まらない批判

炎上が続く中、竹山は11月5日にX（旧Twitter）で釈明投稿を行った。
投稿では、

「日章旗も君が代も国防も大事だと考えている人間です。国旗損壊罪制定はまだ議論しながら決めた方がよい」

と述べ、反対派ではなく“拙速な立法には慎重であるべき”との立場を明確にした。しかし、SNS上では竹山の顔にバツ印をつけた画像を拡散するなど、攻撃的な投稿が後を絶たず、テレビ局への抗議まで行われる事態となった。ここには現代日本における感情的な“ネット私刑”の危うさが浮き彫りになっている。

AbemaによるYouTube批判動画の削除問題

さらに注目されるのは、AbemaがYouTube上の竹山批判動画を削除している疑惑である。YouTubeチャンネル運営者・江戸川太郎氏によると、自身が投稿した竹山批判動画2本が、Abemaからの著作権申立により削除されたという。

江戸川氏は、削除の理由に対して次のように指摘する。

• 削除された動画はほとんど自身のコメントや分析が主体で、番組映像の引用はごく一部
• 著作権申立は「動画全体」とされ、明らかに過剰な削除
• 竹山の発言や番組内容を批判する行為自体は、引用や評論の範囲内であり正当な表現

つまり、Abemaは番組自体の保護を名目に、批判動画を削除することで言論を制限した疑いがある。また、竹山の所属事務所であるサンミュージックがこの削除申請に関与した可能性も指摘されており、芸能事務所による言論統制のリスクも浮上している。

江戸川氏は、自身の動画は竹山の発言に対する批評であり、利益を得る目的はないと説明している。しかし、削除によりYouTube上でのペナルティが課される可能性があり、今後の批判や報道の自由にも影響を与えかねない。これは単なる個人への削除ではなく、メディアと事務所が発言者を守る立場と、批判者の表現の自由の間で摩擦が起きている事例といえる。

国旗損壊罪の背景と法的議論

そもそも「国旗損壊罪」は、外国国旗損壊罪（刑法92条）との整合性を取るために議論されている法改正案である。現状では、日本の国旗を損壊しても刑罰は科されず、外国国旗のみが保護される矛盾が存在する。このため、一部の国会議員や保守団体が「自国の国旗も同様に保護すべき」と主張し、法改正を求めている。

しかし、この問題は単に国旗保護の議論に留まらない。根本的には「表現の自由と国家尊重のどちらを優先するか」という、民主主義にとって重要なテーマである。政治的な抗議デモで国旗を燃やす行為を処罰すべきかどうか、冒涜とみなすべきか、意見表明の一環とみなすべきか。各国の判断は分かれるが、日本ではまだ議論が成熟していない。

竹山の「モラルの問題」という指摘は、このグレーゾーンを鋭く突いたものだ。法で規制する前に、社会がどの程度の寛容性を持つかという議論が先にあるべきだという意味である。

芸人が政治や法を語ることへの偏見

炎上の背景には、「芸人が政治を語るな」という偏見も存在する。社会問題に意見を述べる芸能人は増えているが、毎回「笑わせることに専念すべき」といった批判が起きる。しかし、表現者として社会に影響を与える立場にある芸人が、政治や法について意見を述べることは、民主主義社会において自然な権利である。

竹山は長年情報番組やバラエティ番組で発言を重ねてきた。単に「政治に口を出すな」と封じることは、社会の意見の多様性を奪い、成熟した議論を阻害する。芸人であっても一人の市民として意見表明する権利は尊重されるべきだ。

ネット社会と表現の自由の課題

今回の件は、竹山個人の発言に留まらず、ネット社会における表現の自由の脆弱さも浮き彫りにしている。SNS上では、異なる意見は瞬時に「敵」と見なされ、発言の真意は無視される傾向が強い。

AbemaによるYouTube批判動画の削除は、まさにこの問題を象徴している。番組側の表現権は守られる一方で、批判者の表現の自由が制限される構造は、社会における健全な議論を阻害する危険がある。民主主義社会では、感情的なレッテル貼りや削除ではなく、冷静な論理で議論を交わすことが求められる。

芸人の政治発言とネット社会における表現の自由の脆弱さ

竹山の騒動から浮かび上がるのは、芸人が政治や社会問題に発言する際の偏見と、ネット社会における表現の自由の脆弱さである。近年、社会問題に言及する芸能人は増えているが、「芸人は笑わせるだけ」という固定観念から「政治に口を出すな」という批判がしばしば向けられる。しかし、芸人も一人の市民であり、影響力ある表現者として意見を述べる権利はある。竹山はバラエティだけでなく情報番組でも長年発言を重ねてきた経験があり、その発言を軽視するのは不当である。

同時に、SNSやYouTubeの拡散構造は、議論を歪める要因となっている。発言の一部を切り取り、感情的な批判やレッテル貼りが先行することで、理性的な議論は埋没しがちだ。さらに、Abemaや竹山の所属事務所・サンミュージックによる削除圧力疑惑も浮上しており、正当な引用や批評であっても、個人の言論は制約される危険性がある。

つまり、芸人であっても個人の表現の自由は尊重されるべきであり、社会は感情的攻撃ではなく、論理的・理性的な対話を維持する必要がある。竹山を批判する自由も、竹山自身の発言の自由と同等に保障されるべきであり、このバランスこそが成熟した民主社会の条件である。