トランプ米大統領は2025年4月2日、ホワイトハウスでの演説において、米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入することを発表しました。この新たな関税政策により、日本には24％の関税が課されることになります。トランプ氏は、巨額の貿易赤字が「われわれの生活を脅かす国家非常事態に当たる」と強調し、関税措置によって「米国の黄金時代になる。私たちは力強く復活する」と述べました。
米政権は、日本に24％の相互関税を課す根拠として、日本が実質的に46％の関税をかけていると説明しています。具体的には、米国の自動車メーカーが日本市場に参入する際の規制を非関税障壁の一例として挙げ、トランプ氏は「日本はコメに700％の関税を課している」とも指摘しました。
さらに、トランプ政権は、米東部時間の4月3日未明（日本時間の4月3日午後）に、輸入する自動車に対して25％の追加関税を発動することを発表しました。この追加関税の対象には日本も含まれており、自動車産業への影響が避けられないことから、日本経済の悪化に対する懸念が高まっています。
相互関税は、全貿易相手国・地域に対して10％を、中国には34％、EUには20％を課すことが予定されています。10％の関税は5日に発動される予定であり、日本を含む一部の国・地域に対する上乗せ分は9日にそれぞれ発動される見込みです。
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